米地裁、Coinbaseの仮差し止め請求を却下──予測市場巡る州規制を支持

米ミシガン州東部地区連邦地裁は8月6日、暗号資産(仮想通貨)取引所Coinbase(コインベース)が、州によるスポーツ関連イベント契約への規制執行を差し止めるよう求めた仮差し止め請求を退けた

Shalina Kumar(シャリナ・クマール)連邦地裁判事は、コインベースが連邦法による専占を主張する上で、本案で勝訴する可能性を十分に示していないと判断した。

コインベースは2025年12月、予測市場は米商品先物取引委員会(CFTC)が商品取引所法(CEA)に基づき排他的な監督権限を持ち、州のゲーミング当局による規制は連邦法に抵触すると主張してミシガン州を提訴した。同社は、予測市場プラットフォームKalshi(カルシ)が提供するイベント契約を、自社サービスを通じてミシガン州の利用者にも提供することを目指している。

訴訟でコインベースは、ミシガン州スポーツベッティング法(LSBA)が、議会が構築した統一的な連邦規制制度と衝突していると主張。また、CEAと州法の双方を同時に順守することは不可能だとして、州法は連邦法によって排除されるべきだと訴えた。

しかし、クマール判事は、コインベースがスポーツイベント契約をCEA上の「スワップ」として扱うべきことを十分に立証していないと判断した。また、LSBAへの対応に費用や手間がかかるとしても、それだけで連邦法と州法の双方を順守することが法的に不可能になるわけではないとした。

今回の訴訟は、予測市場を巡る全米規模の管轄権争いの一環だ。コインベースは2025年12月、ミシガン州に加え、イリノイ州とコネチカット州も提訴した。同社のPaul Grewal(ポール・グレワル)最高法務責任者(CLO)は当時、州による予測市場の規制や禁止はイノベーションを阻害し、連邦法に反すると主張していた。

一方、CFTCも予測市場のイベント契約について自らが排他的な監督権限を持つとの立場を示し、複数州を提訴している。今回の判断はあくまで仮差し止めを巡るものであり、州と連邦のどちらが予測市場を規制する権限を持つかについて、本案での最終判断が示されたわけではない。

|文・編集:Shoko Galaviz
|画像:Shutterstock

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