米証券会社Bernstein（バーンスタイン）は8月3日付のリポートで、暗号資産（仮想通貨）の市場構造を定める「CLARITY Act（クラリティ法案）」が2026年中に成立しなかった場合、市場は短期的に一段安となる可能性がある一方、米規制当局によるルール整備は加速するとの見方を示したと、The Blockが報じた。
バーンスタインは、上院の夏季休会を前に審議時間が限られる中、法案成立の可能性が低下していると分析。同法案を「米国史上最も重要な暗号資産市場構造法案」と位置付け、成立が見送られれば、デジタル資産市場に即座にネガティブな反応が生じる可能性が高いと予測した。
ただし、その影響は一時的にとどまる可能性があるという。アナリストらは、法案が停滞しても、ドナルド・トランプ政権の「Project Crypto」の下で、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）が行政主導のルール整備を加速するとみている。
具体的には、暗号資産の分類基準の明確化や、分散型金融（DeFi）、セルフカストディに関する指針の公表が進む可能性がある。また、一定の条件と期間の下で、トークン発行者に証券規制上の猶予を与える「イノベーション免除」の整備も前倒しされる可能性があるとした。
さらに、実世界資産（RWA）のトークン化、それらに関連する永久先物（無期限先物）、予測市場についても、適法な提供経路を整える政策支援が継続すると予測している。
一方、バーンスタインは、クラリティ法案の重要性は失われないと強調した。同法案はSECとCFTCの管轄を整理し、銀行、証券会社、暗号資産取引所によるブロックチェーン分野への投資を後押しするとともに、行政機関の解釈より持続性の高い法的枠組みを整備する役割を持つためだという。
また、法案が成立しない場合でも、暗号資産業界の政治的影響力は米中間選挙に向けて維持されると分析。ホワイトハウスによる追加の政策支援への期待を背景に、市場は2026年第3四半期後半から第4四半期前半にかけて底打ちする可能性があると予測した。
｜文・編集：Shoko Galaviz
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