米銀JPMorgan（JPモルガン）は、暗号資産（仮想通貨）の市場構造を定める「CLARITY Act（クラリティ法案）」の年内成立の可能性が低下していることが、市場にとって逆風になるとの見方を示した。JPモルガンが7月29日付のリポートで示した分析を、CoinDeskが30日に報じた。
JPモルガンによると、予測市場が織り込む同法案の年内成立確率は37％まで低下した。上院が夏季休会を前に他の法案や人事案件を優先していることに加え、倫理規定、執行体制、分散型金融（DeFi）、ステーブルコインの利回り、マネーロンダリング対策を巡る交渉が膠着していることが背景にあるという。
同行のNikolaos Panigirtzoglou（ニコラオス・パニギルツォグル）氏らは、クラリティ法案の成立が遅れるほど、トークン化やブロックチェーンを活用したアプリケーションの成長による恩恵が、パブリックブロックチェーンではなく既存の金融市場インフラに取り込まれるリスクが高まると指摘した。
クラリティ法案は、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の管轄を整理し、暗号資産仲介業者やトークン化、分散型プロジェクトに関する規制の予見可能性を高めることを目指す。
JPモルガンは、法案が機関投資家の参入や米国の規制市場での取引を促し、銀行、取引所、カストディアン、マーケットメーカーの参入障壁を引き下げる可能性があると分析した。
一方、JPモルガンは現行案について、一部のトークン化証券やデリバティブ取引でSECまたはCFTCの監督に空白が生じる可能性や、一部事業者に適用されるマネーロンダリング対策が従来の金融機関より軽くなる可能性があると警告した。
｜文・編集：Shoko Galaviz
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