今週の市場は、「強気への期待が高まる一方、その上昇がどこまで持続可能かを確認する一週間」だった。
ビットコインは週前半に約64,000〜65,000ドル（約1,040万〜1,060万円）で推移した後、一時68,000ドル近辺（約1,090万円台）まで上昇した。その後は利益確定売りに押され、週後半には66,000ドル前後、円建てでは約1,070万円付近まで調整した。
価格は6月後半の安値から大きく回復している。ただし、今週の本質は上昇率ではない。ETFへの資金流入、クジラによる蓄積、現物市場の買い圧力が重なり、これまで先物主導だった相場に実際の資金が戻り始めた点にある。
今週の最大の変化は、売りを吸収する主体が明確になってきたことである。
米国現物BTC ETFには連続して資金が入り、長期保有者やクジラも買い増しを続けた。取引所からのBTC流出も確認されており、短期売買に回る供給は減少している。
行動ファイナンスの観点では、価格が上昇すると、多くの投資家は「乗り遅れたくない」という感情に影響される。しかし今回の上昇は、個人投資家による一斉の追随よりも、ETFや大口投資家による比較的静かな買いが中心となっている。
一方で、すべてが現物主導になったわけではない。先物市場では建玉が増え、オプション市場でも高値を期待するポジションが積み上がっている。現物買いが弱まった状態でレバレッジだけが増えれば、短期的な下落が清算を誘発する可能性がある。
つまり現在は、「買い手が戻った市場」ではあるが、「どの買いが持続するのか」を見極める段階にある。
市場心理は、恐怖から慎重な強気へと明確に改善している。
ETFへの連続的な資金流入や、悪材料が出ても価格が大きく崩れない状況は、投資家に安心感を与えている。また、CLARITY法案をはじめとする制度整備への期待も、中長期の強気心理を支えている。
ただし、楽観が広がる局面ほど注意も必要になる。
投資家は直近の値動きを将来へ延長して考えやすい。数日間の上昇が続くと、「今後も上がり続ける」と感じやすくなるが、それは代表的な認知バイアスの一つである。
過去の上昇局面でも、価格が上がった後にロングポジションが偏り、わずかな悪材料で急落することがあった。現在は過熱感が極端に高いわけではないが、強気心理がレバレッジ増加へ変わらないかを確認する必要がある。
今の市場心理は「悲観からの回復」ではなく、「強気を試し始めた段階」と評価するのが適切だろう。
マクロ環境は、ビットコインにとって追い風と逆風が混在している。
米国株は底堅く推移し、AIやテクノロジー分野への資金流入も続いている。リスク資産全体への投資意欲は維持されており、これがビットコイン市場を支えている。
一方で、中東情勢と原油価格の上昇は、インフレ再加速への警戒を高める。原油高が長期化すれば、FRBの金融緩和期待が後退し、金利やドルの上昇を通じて暗号資産に逆風となる可能性がある。
ここで改めて確認したいのは、ビットコインがまだ完全な安全資産ではないという点である。地政学リスクが高まった際、ビットコインが必ず買われるとは限らない。現状では、株式や金利と連動するリスク資産としての性格が依然として強い。
投資家が最も恐れているのは、価格の下落そのものではなく、ETF流入や現物需要がマクロ悪化によって途切れることである。
来週に向けて確認したい点は三つある。
第一に、ETFへの資金流入が継続し、BlackRockだけでなく幅広い商品へ広がるかどうか。
第二に、Coinbaseを含む現物市場の買いが継続し、上昇が先物依存にならないかどうか。
第三に、67,000〜70,000ドル付近の売りを吸収し、高値圏を支持帯として維持できるかどうかである。
一方で、今期待しすぎるべきではないのは、制度改革への期待だけで価格が上がり続けると考えることである。CLARITY法案や機関投資家参入は長期的には重要だが、短期相場を動かすのは実際の資金フローである。
また、ETF流入が続いているからといって、市場全体が完全な強気相場へ移行したとは限らない。現物出来高、ステーブルコイン流動性、レバレッジの健全性を同時に確認する必要がある。
現在の市場は、「強気回復の中で、買いの質が試されている局面」にある。
市場構造は改善した。しかし、次の段階へ進むには、価格の高さではなく、現物需要の持続性が求められる。来週は、上昇幅よりも、利益確定売りやマクロ悪化をどこまで吸収できるかが重要になる。
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