送金アプリCash Appを運営するBlock（ブロック）は、詐欺被害への対応不足や安全性に関する誤解を招く説明をめぐり、米国の州当局と4500万ドル（約72億円、1ドル＝160円換算）の和解に合意した。
ニューヨーク州司法長官室が発表した声明によると、同州のレティシア・ジェームズ（Letitia James）司法長官と45人の他州司法長官から成る超党派連合は、ブロックが利用者を詐欺や不正行為から十分に保護せず、Cash Appの安全性について利用者を誤認させたと主張している。
当局は、ブロックがCash Appを従来型銀行と同等の保護を備えたサービスのように宣伝し、利用者に資金が同じように守られているとの印象を与えたと指摘した。
また、利用規約で「最先端」の不正検知技術を備えていると説明していた一方で、実際には一貫した不正検知システムを欠き、詐欺を報告するための実効的なホットラインも整備していなかったという。
ジェームズ司法長官は、「ニューヨーク市民はCash Appが安全でセキュアな送金プラットフォームだと約束されていたが、実際には広範な詐欺にさらされていた」と述べた。声明では、ブロックが詐欺の増加を把握しながら、利用者への警告や保護強化ではなく、顧客獲得のためのマーケティングを優先したとも批判している。
特に問題視されたのが、銀行口座を持たない、または十分な銀行サービスを受けていない層への訴求だ。Cash Appを給与や政府給付金の受け取り口座として利用する人もおり、当局はこうした利用者が詐欺に対して脆弱だったとみている。
和解により、ブロックは詐欺苦情やアカウントロックなどに対応する顧客サポート体制を維持し、24時間のライブサポートを提供する必要がある。
また、Cash Appの安全性に関する虚偽または誤解を招く表示を停止し、不正取引の申し立ての調査や無権限取引への返金義務も果たすことが求められる。ブロックは同意判決で不正行為を否定している。
｜文・編集：Shoko Galaviz
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