暗号資産（仮想通貨）セキュリティ企業CertiKのレポートによると、2026年上半期の暗号資産のハッキング被害額は約13億1500万ドル（約2038億円、1ドル155円換算）で、前年同期比で46.8%減少した。
第1四半期の被害額は約5億820万ドル（約789億円）となり、フィッシング攻撃が被害額の68.3%を占めた。
第2四半期の被害額は約8億750万ドル（約1252億円）に達した。
第2四半期では、ウォレット侵害が最大の被害要因となって約3億7380万ドル（約579億円）が盗まれ、これは主に、4月に発生したKelp DAOおよびDrift Protocolへの攻撃によるものだった。
CertiKによると、前年同期からの減少は、セキュリティ環境が改善していることを意味するものではないという。
その理由として、2025年上半期の被害額は、14億5000万ドル（約2248億円）の被害を受けたBybit（バイビット）のウォレット侵害によって大きく膨らんだことを指摘。
バイビットのハッキング事件による被害額を除くと、2026年上半期の被害額は、2025年上半期と比べて約28%増加していると述べた。
レポートでは、北朝鮮に関連する国家支援型攻撃がもたらす継続的な脅威についても言及された。
北朝鮮のハッキング組織「Lazarus Group（ラザルスグループ）」は毎年、年後半に向けて活動を活発化させる傾向があり、2026年後半は特に警戒が必要な時期になるとしている。
｜文・編集：廣瀬 優香
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