ドル連動型ステーブルコイン「Open USD（OUSD）」をめぐり、コンソーシアム参加企業として名前が挙がった韓国企業の一部が、正式な参加合意はないと説明している。
韓国メディアChosun Bizによると、Samsung Electronics（サムスン電子）、Dunamu（ドゥナム）、Kbank（ケイバンク）などは、OUSD発行側との正式協議はなく、参加確定にも慎重な姿勢を示している。
Open Standard（オープン・スタンダード）は今週、OUSDを年内にローンチする計画を発表した。発表では、Visa（ビザ）、Mastercard（マスターカード）、BlackRock（ブラックロック）などを含む140社超が参加するグローバルなステーブルコイン連合として紹介されていた。
韓国企業では、サムスン電子、ドゥナム、Shinhan Financial Group（新韓金融グループ）、ケイバンク、KakaoBank（カカオバンク）、Hyundai Card（現代カード）などの名前が挙がっていた。
しかし、Chosun Bizによると、複数の韓国企業はオープン・スタンダード側と正式な協議を行っていないと説明した。サムスン電子の関係者は、正式な協議はなく、同社が連合内でどのような役割を担うのかも把握していないと述べた。
ドゥナムやケイバンクも、オープン・スタンダードから参加意思を確認されたものの、検討すると回答しただけで、その後に自社名が参加企業として掲載されたとしている。
OUSDは、単一企業が運営する従来型ステーブルコインとは異なり、実際に決済、送金サービスを提供する企業が共同で利用するオープンなインフラを目指している。コンソーシアムは、分散型自律組織（DAO）や株主型モデルではないとされる。
仕組みとしては、参加企業がオープン・スタンダードの準備金口座にドルを預け入れることでOUSDをミントできる。保有するOUSDを返却すれば、ドルを手数料や上限なしで償還できる。
さらに、Tether（テザー）やCircle（サークル）が米国債などで得る準備資産収益を自社に残すモデルとは異なり、OUSDでは少額の運営手数料を差し引いた準備金運用収益をネットワーク参加企業に分配する方針だ。
｜文・編集：Shoko Galaviz
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