Visa（ビザ）、Stripe（ストライプ）、Coinbase（コインベース）など140社超が、準備資産から得られる収益の大半を参加企業に分配する新たなステーブルコイン「Open USD（OUSD）」の発行を目指すOpen Standard（オープン・スタンダード）に参加した。
オープン・スタンダードによると、企業はOUSDを手数料や取引量の上限なしでミントし、償還できるようになる。また、OUSDの準備資産から生じる収益の大半は、少額の管理手数料を差し引いたうえで、参加企業に分配される仕組みだ。Open USDのウェブサイトによれば、同ステーブルコインは今年後半のローンチが見込まれている。
オープン・スタンダードに参加する企業は、自社の製品やサービス内でOUSDを中核的な決済資産として活用し、技術面や統合面での支援を受けることができる。さらに、ステーブルコインの普及状況に応じて収益を得ることも可能になるという。OUSDは単一の発行体が管理するのではなく、独立した組織によって運営され、ガバナンスは参加企業の間で共有される予定だ。
今回の取り組みには、Visa、Mastercard（マスターカード）、American Express（アメリカン・エキスプレス）、Discover（ディスカバー）といった大手決済ネットワークが参加している。
金融機関ではBlackRock（ブラックロック）、BNY（バンク・オブ・ニューヨーク・メロン）、Standard Chartered（スタンダードチャータード）などが名を連ねた。
さらに、Google（グーグル）、Shopify（ショッピファイ）、IBMなどのテクノロジー企業に加え、Coinbase、Bybit（バイビット）、OKX、MetaMask（メタマスク）、Ripple（リップル）、Galaxy（ギャラクシー）などの暗号資産（仮想通貨）関連企業も参加している。
発表ページでは、マスターカードの最高製品責任者Jorn Lambert（ヨルン・ランバート）氏が、ステーブルコインを広範な金融システムに組み込むには、共有され相互運用可能なインフラが重要だと述べている。
また、ストライプの技術・事業部門プレジデントWill Gaybrick（ウィル・ゲイブリック）氏は、OUSDがストライプを利用する企業にとって標準的なステーブルコインになることを目指していると説明した。
｜文・編集：Shoko Galaviz
｜画像：Shutterstock
