決済インフラ企業Cybrid（サイブリッド）が6月30日に公表したレポートによると、暗号資産（仮想通貨）の普及拡大に伴い、今後12カ月間でステーブルコインの法人利用が急増する見通しだ。
調査は2026年4月28日から5月4日にかけて、アメリカ・カナダ・イギリスのテクノロジー、金融サービス、eコマース分野の経営幹部・ビジネスリーダーなどの468人を対象に実施された。
回答企業の42%がすでに国境を越えた決済にステーブルコインを利用しており、88%が今後12カ月以内に利用する可能性が「高い」あるいは「非常に高い」と答えた。従来型の決済手段にこだわる層は2%にとどまった。
利用企業はクロスボーダー決済コストを平均35%削減できたとしている。月間決済額が1億ドル（160億円、1ドル=160円換算）を超える企業では最大47%の削減が見られた。
最も多い用途は給与・請負業者への支払いで、仕入先・顧客への支払い、投資・利回り創出、ベンダー支払い、財務・流動性管理が続いた。普及への最大の課題は規制の明確化で、71%が最重視すると回答した。
ステーブルコインの時価総額は世界全体で3000億ドル（48兆円）超に達し、アメリカのGENIUS法など規制整備を追い風に、投機対象から実需の決済インフラへと位置づけが移りつつある。
日本でも2025年10月に円建てステーブルコイン「JPYC」が発行を開始し、企業間・国際送金での活用が模索されている。
｜文・編集：井上 俊彦
｜画像：Shutterstock
