ポイント
・引き続き年初来安値圏でのもみ合い
・ストラテジー社の新資本政策、BTC売却枠設定で一時失速
・配当率引き上げと準備金積み増しでSTRC反発
・ドーハでの和平協議再開と木曜日の雇用統計の前哨戦に注目
昨日のBTC市場
昨日のBTC市場は引き続き安値圏でのもみ合いとなった。
朝方5.8万ドル（約940万円）台から切り返すと6万ドル（約970万円）台に回復。海外時間に入ると再び5.8万ドル台をつけるも6万ドル台に反発するなど、もみ合い推移を続けた。 BTCは月初に6万ドルを割り込んで切り返すと、6.7万ドル台で上値を重くした。
その後はタカ派的なFOMCやSpaceX・AI株のピークアウト懸念に加え、ストラテジー社の普通株や優先株STRCが大幅安となる中、先週木曜日に一時5.8万ドル台に値を下げ、年初来安値を更新した。
金曜日がデリビットのオプション期日集中日だったこともあり6万ドルのストライクに吸い寄せられると、週末は6万ドルを挟んで一進一退の展開を続けた。 シンガポール船籍のコンテナ船へのドローン攻撃を契機に米・イラン間で攻撃の応酬が続き、週明けのCME先物がオープン時に原油価格が高寄りして始まるとBTCは一時5.8万ドル台に値を落とした。しかしAxiosが米イランが攻撃停止で合意し30日に和平協議を再開すると報じ、米株先物が上昇する中、BTCは反発。海外時間に入りトランプ大統領も30日にドーハで協議が再開すると投稿したこともあり、BTCは6万ドル台半ばに値を伸ばした。
ストラテジー社が優先株STRCの配当引き上げと準備金積み増し、BTC売却による自社株買いプログラムを発表するとBTCは5.8万ドル台に失速したが、この施策を受け同社株やSTRCが反発するとBTCは6万ドル台に値を戻した。
今朝方、金価格が4000ドルを割り込むとBTCも連れ安で6万ドルを割り込んでいる。
本日のBTC市場
本日のBTC市場は引き続き下値余地を探る展開か。
昨日、ストラテジー社は「Digital Credit Capital Framework」という新しい資本政策を発表した。
まず額面を大きく割り込んでいるSTRCの配当利回りを11.5％から12％に引き上げ、普通株を11.5億ドル発行して配当準備金を25.5億ドルに引き上げた。これは年間17.6億ドルの配当負担に対して約17.4ヶ月分に相当する。同社は新たに最低準備金を12ヶ月分と定めた。
次に低迷している株価対策として、普通株・優先株それぞれに10億ドルの自社株買い枠を設定。準備金も含めた資金調達として12.5億ドルのBTC売却枠を設定した。
市場は当初BTC売却で反応したが、同社の普通株・優先株が反発したことでBTCも連れ高となった。
配当引き上げや準備金積み増しを好感してSTRCが値を戻すことは首肯できる。先週末に72ドルを割っていた同株は84ドル台へ16％反発している。ただ自社株買い枠の設定には首をかしげる部分もある。確かにmNAVが1倍を割り込んでいる状況では割安なBTCを売却して同社株を買い戻した方が1株あたりのBTC保有量は増加する。
ただし、今回の準備金積み増しで11.5億ドルの新株を発行しておいて、自社株買い枠を10億ドル設定することの実効性はやや疑問だ。また同社株はBTC価格に連動しており、果たして保有BTCを売却して自社株買いをすることが本当に株価対策になるのかも疑問である。市場に対するアピールという色合いが強いと考えるべきか。ただ、株価は82ドルから94ドルへ14％反発しており、市場への安心材料になった模様だ。
今晩はドーハでの和平協議再開が注目される。ただしイランはホルムズ海峡の通行料徴収にこだわっており、まだ会談が行われるかも確定していない模様だ。米側もウィトコフ・クシュナー両氏の派遣を発表したが、カタール政府と協議するとしか明言していない。
こうした中、市場は決め手に欠けつつあり、木曜日の雇用統計に向けて前哨戦となる今晩の求人件数や明日のADP民間雇用統計などに注目が集まるか。また13日の上院再開に向けたClarity法案を巡る与野党協議にも注目が集まる。
いずれにせよ今日明日は決め手に欠ける中、まずは現水準で底値を固められるか、このセッションの底値はどこか探る展開が予想される。
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※この記事は「楽天ウォレット」のデイリーレポートを転載したものです。
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