暗号資産（仮想通貨）取引所のビットバンク（bitbank）は6月15日、Polymarket（ポリマーケット）をはじめとする予測市場サービスの利用に関する注意喚起を発表した。
予測市場サービス、または関連性が疑われるサービスとの入出金が確認された場合、同社が口座停止措置を行う場合があるとしている。
予測市場は、将来の出来事や選挙結果、スポーツ結果、経済指標、企業イベントなどの結果を対象に取引するサービス。
暗号資産を用いた代表的なサービスとしてPolymarketが知られており、海外では政治やスポーツ、企業ニュースを対象にした市場が広がっている。
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ビットバンクは、こうしたサービスが海外事業者によって運営されている場合でも、日本国内からアクセスし、金銭的利益を目的として利用する行為については、賭博行為等に該当する可能性があると説明している。
今回の注意喚起で同社は、ビットバンクが予測市場サービスそのものの利用だけでなく、関連性が疑われるサービスとの入出金についても口座停止の対象になり得ると説明。
対象となる可能性があるサービスとして、Polymarketのほか、ベッティング性を有するPrediction Marketサービスを挙げている。
口座が停止された場合、利用者は口座へのログイン、暗号資産の入出金、日本円の出金、暗号資産の売買がすべて利用できなくなる。
予測市場をめぐっては、暗号資産市場の新たなユースケースとして注目が集まる一方で、各国で規制上の論点が強まっている。
例えば4月には米ウィスコンシン州司法省がKalshiやPolymarketなど5社に対し、スポーツ結果を対象にした予測契約が州法上の違法賭博にあたるとして訴訟を起こした。
これに対し、米商品先物取引委員会は、予測市場は同委員会が管轄するイベント契約にあたるとしてウィスコンシン州を提訴しており、州の賭博規制と連邦の金融規制の線引きが争点になっている。
予測市場への関心が高まるなか、国内利用者には外部サービスの法的位置づけや入出金リスクを慎重に確認する姿勢が求められる。
｜文：NADA NEWS編集部
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