今週のビットコイン市場は、「恐怖が支配する中で反発は見られたものの、市場参加者がまだ確信を持てない一週間」だった。
ビットコインは週初に60,000ドル近辺まで下落した後、週後半には64,000ドル前後まで回復した。日本円建てでも一時1,000万円を割り込む場面があったが、その後は1,020万円前後まで持ち直している。しかし、この反発によって市場の不安が解消されたわけではない。
むしろ今週の市場で確認されたのは、「売りたい人が減ったこと」と「積極的に買いたい人が増えたこと」は全く別の現象だということである。
今回の下落局面では、レバレッジポジションの清算が大きく進行した。先物市場の過熱感は大幅に解消され、多くの短期投資家が市場から退場した。通常、このような局面では売り圧力の低下によって反発が起きやすい。
一方で、現物市場では依然として積極的な資金流入は確認されていない。ETF市場からは資金流出が続いており、米国投資家の現物需要も弱い状態が続いている。価格は反発しているものの、その背景には強い買い需要というより、売り圧力の低下があるという見方もできる。
投資家心理の観点から見ると、今週は「恐怖」から「疑念」への移行が見られた週だった。
先週まで市場では、「さらに大きく下落するのではないか」という恐怖が支配的だった。しかし60,000ドル近辺で一定の買い支えが確認されたことで、パニック的な売却はやや落ち着いた。
その一方で、新たな不安も生まれている。
それは「本当にここが底なのか」という疑念である。
弱気相場ではしばしば、最も悲観的な局面で売りが集中し、その後は急速に売り圧力が低下する。しかし、その段階で直ちに上昇相場へ転換するとは限らない。市場参加者は次第に「下がらないこと」と「上がること」を混同し始める。
現在の市場はまさにその状態に近い。
SNSでは底打ち論も増加しているが、歴史的に見ると本格的な上昇トレンドが始まる局面では、需要の回復が明確に確認されることが多い。現時点ではその確認作業が続いている段階と考えられる。
マクロ環境にも目を向ける必要がある。
今週は米国のインフレ指標が市場の大きな注目材料となった。結果としてインフレ鈍化を示す内容も見られたが、FRBによる早期利下げ期待が大きく高まる状況には至っていない。
また、中東情勢を巡る不透明感も市場心理を不安定にしている。
興味深いのは、株式市場と暗号資産市場の反応の違いである。米国株はAI関連銘柄を中心に資金流入が続いている一方、ビットコインは依然として資金流入の勢いが弱い。
これは現在の市場が、ビットコインを安全資産として評価しているわけではなく、依然としてリスク資産の一部として扱っていることを示している。投資家が最も恐れているのは価格下落そのものではなく、「資金流入が戻らないこと」なのかもしれない。
来週に向けては、価格そのものよりも以下の点を確認したい。
第一に、ETF資金フローが改善するかどうか。
第二に、米国投資家の現物需要回復を示すシグナルが現れるかどうか。
第三に、今回の反発局面でクジラや長期保有者の蓄積が継続するかどうか。
一方で注意したいのは、短期反発だけで相場転換を判断しないことである。弱気相場では急反発は珍しくない。重要なのは価格の上昇そのものではなく、その裏側で需要が回復しているかどうかである。
市場は依然として検証局面にある。
恐怖はやや後退した。しかし、安心が戻ったわけでもない。
今後の焦点は「どこまで下がるか」から、「誰が買い始めるのか」へ移りつつある。
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