インドネシア通信・デジタル省は、暗号資産（仮想通貨）系の予測市場プラットフォームPolymarket（ポリマーケット）へのアクセスを遮断した。同国では国内法により賭博が違法とされており、当局はオンライン賭博への取り締まりを強めている。
同省のデジタル空間監督局長Alexander Sabar（アレクサンダー・サバル）氏は声明で、ポリマーケットの活動は「不確実な結果に対する賭けや投機」を含むもので、インドネシア法に違反すると説明した。同省は、包括的なアクセス制限を行うため、ポリマーケットに関連するすべてのSNSアカウントの追跡も始めたという。
また、同省は予測市場の運営に関与している疑いがある類似サービスについても、アクセス遮断を進める方針だ。今回の措置は、特に若いデジタル利用者を金融損失や規制違反から守ることを目的としている。
ロイターによると、ポリマーケットは先週、インドネシア国内で注目を集めた。きっかけは、ユーザーがPrabowo Subianto（プラボウォ・スビアント）大統領がいつ「大統領職を退くか」を予測する契約を開設したことだった。同氏の現在の任期は2029年まで続く予定だ。
今回の動きにより、インドネシアはポリマーケットや類似のイベント契約プラットフォームを制限する国・地域の一つに加わった。
ブラジルでは4月、規制当局が現地のデリバティブ取引規則や投資家保護、市場の健全性に関する懸念を理由に、ポリマーケットやKalshi（カルシ）などに対応した。Dario Durigan（ダリオ・ドゥリガン）財務相によると、オンライン賭博対策の一環として一時28、後に27のプラットフォームが禁止された。
｜文・編集：Shoko Galaviz
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