米下院監視・政府改革委員会のJames Comer（ジェームズ・コーマー）委員長は、予測市場大手Kalshi（カルシ）とPolymarket（ポリマーケット）に対し、インサイダー取引対策に関する議会調査を開始したと、CNBCが報じた。
コーマー氏は、カルシのTarek Mansour（タレク・マンスール）CEOとポリマーケットのShayne Coplan（シェイン・コプラン）CEOに書簡を送り、本人確認、地域制限の実施、不審な取引活動の検知方法に関する文書や通信記録の提出を求めた。提出期限は6月5日とされる。
同氏はCNBCで、選挙や米軍のベネズエラやイランに関連する行動に結びつく取引を問題視。議員、政権関係者、政府職員が非公開情報を使い、政府関連イベントで利益を得る可能性があると懸念を示した。調査の目的は、インサイダー取引がどの程度広がっているかを把握し、議員や政府職員による予測市場取引を禁止する法案の根拠を作ることだという。
背景には、両プラットフォームでの複数の問題事例がある。4月には、米兵がベネズエラ大統領Nicolás Maduro（ニコラス・マドゥロ）氏の失脚に関する内部情報を使い、ポリマーケットで約40万ドル（約6200万円、1ドル=155円換算）を得た疑いで逮捕された。
また、The New York Times（ニューヨーク・タイムズ）の調査では、米国とイスラエルによるイラン攻撃の数時間前に行われた取引を含め、80人超のポリマーケットユーザーによる不審な取引が指摘された。
一方、両社はすでに対策強化にも動いている。カルシは4月、自身の選挙戦に賭けた3人の議会候補者を停止処分にした。ポリマーケットは4月下旬、インサイダー取引や市場操作の検知に向け、ブロックチェーン分析企業Chainalysis（チェイナリシス）を起用している。
カルシはニューヨークを拠点とし、米商品先物取引委員会（CFTC）の規制下で運営されており、匿名取引を認めていない。一方、ポリマーケットはパナマでライセンスを受けたブロックチェーン基盤のプラットフォームで、国外向けの主要サービスは米規制の直接監督外にある。予測市場の急成長に伴い、議会による監視はさらに強まりそうだ。
｜文・編集：Shoko Galaviz
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