暗号資産（仮想通貨）は、資金決済法から金融商品取引法（金商法）へと規制の枠組みが移行する流れにある。この動きが既定路線となるなか、株式市場を主戦場とするアナリストは暗号資産をどのように捉えているのか。
──先週の土曜日から一昨日の金曜日までに公開した記事のなかから、日曜日に読みたい10本を厳選！
【取材】偶然のビットコイン長期保有が示した投資のヒント——経済アナリスト・馬渕磨理子氏に聞く暗号資産の現在地
取材で明らかになったのは、馬渕氏が10年以上にわたるビットコイン（BTC）の長期保有者でもあるという点だった。1BTCが数万円だった2014年に投資を始めたという同氏の話から、米国の政策動向や日本の制度変化を踏まえ、新年度の投資戦略を読み解く。
機関投資家はこれまでになく強気なのに、個人投資家は撤退している
暗号資産（仮想通貨）ウォレット企業Exodus（エクソダス）のCEO、JP Richardson（JP・リチャードソン）氏は自身のXへの投稿で、金融機関が暗号資産市場への参加を加速させている一方、個人投資家は撤退しているという対照的な状況を指摘した。
量子脆弱性のあるビットコインの凍結を提案──コミュニティからは反発の声も
ビットコイン（BTC）の量子耐性への移行を目的とした改善提案「BIP-361」が4月13日にGitHubで草案として公開された。
ビットコインは「戻り天井」に近づいている：Glassnode
オンチェーン分析企業Glassnode（グラスノード）は4月15日、「Approaching the Ceiling（天井に接近）」と題した週次レポートを発表し、現在のビットコイン（BTC）相場は弱気相場の中での戻り高値の局面にあり、重要な上値抵抗（戻り天井）に近づきつつあるとの見方を示した。
イオレ、暗号資産レンディングサービス「らくらくちょコイン」でETH・XRPの取り扱いを開始
700万人の会員を持つグループコミュニケーションサービス「らくらく連絡網」などを展開するイオレは14日、同社が運営する暗号資産レンディングサービス「らくらくちょコイン」で、イーサリアム（ETH）とエックス・アール・ピー（XRP）の取り扱いを開始した。
ビットコインは誰が買っているのか──クジラ主導の資金構造を読み解く【エックスウィンリサーチ】
2026年のビットコイン市場は、価格の動き以上に「資金の質」において重要な変化が起きている。特に注目すべきは、オンチェーンデータにおける平均注文サイズの上昇である。
トークン化預金かステーブルコインか──Partiorが描く次世代決済インフラの姿【接続される金融】
シンガポールを拠点とし、JPモルガンやDBS銀行、シンガポールの政府系投資会社Temasek（テマセク）などが出資する「Partior（パルティア）」。リアルタイム決済の効率化を目指す同社は、ディーカレットDCPとトークン化預金を使ったFX（外国為替）の24時間即時決済に向けた共同検討を進めている。
【続報】楽天ウォレット、XRPなど新規5銘柄の取扱い開始を延期
暗号資産（仮想通貨）取引所の楽天ウォレットは15日、同日から予定していたエックス・アール・ピー（XRP）など新規5銘柄の取扱い開始を延期すると発表した。延期の理由は「システムの最終調整のため」と説明している。
米国銀行協会、ステーブルコインの利回りに関するホワイトハウスの主張に異議
米国銀行協会（ABA）は4月13日、ステーブルコインの利回り（イールド）禁止の影響を分析したホワイトハウスの報告書を批判し、その結論は「間違った問い」に基づくものだと反論した。
東京都、円建てステーブルコインのユースケース創出事業へ補助金──上限4000万円、本日公募開始
東京都は4月17日、円建てステーブルコインの普及を支援する「ステーブルコイン社会実装促進事業補助金」の公募を開始した。
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