東京国税局は昨年度、暗号資産(仮想通貨)の利用者91人に税務調査を行い、計39億円余りの申告漏れを指摘した。追徴税額は約12億円だった。NHKが11月22日に報じた。
税務調査で無申告が判明するケースが多いため、国税当局は調査体制を強化する。東京国税局や税務署でデジタル取引を専門に調べる職員を増やすほか、データ分析機器を導入し、全国の国税局で情報を共有するという。
昨年度の調査では、専門調査官が暗号資産の取引データをもとに利用者の所得を試算し、申告漏れの可能性がある人を絞り込んだという。
また国税庁は、海外の税務当局との取引情報の交換も始める。
国税庁の年次報告によると、国際基準の「暗号資産等報告枠組み(CARF)」に基づき、国内の交換業者などから2026年分の取引情報の報告を2027年4月末までに受け、同年9月末までに初回の情報交換を行う予定だ。
これにより、国税庁は日本の居住者が海外の交換業者などで行った取引について、相手国の税務当局から情報を受け取れるようになる。

日本暗号資産等取引業協会の月次統計によると、国内の暗号資産の現物取引口座は2026年9月時点で約1474万口座に上る。
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|文:平木 昌宏
|画像:Adobe Stock
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