韓国金融委員会(FSC)は、上場企業など約3500社に暗号資産(仮想通貨)の購入を試験的に認める方針だ。韓国メディアのNews1が11月18日に報じた。
FSCは11月23日の週に、企業が暗号資産を売買する際の指針を公表するという。
対象となるのは、韓国の法律で「専門投資家」にあたる上場企業と、専門投資家として登録した法人だ。金融会社は対象から外れる。対象企業は、投資や財務上の目的で暗号資産を売買できるようになる。
FSCはもともと、法人による暗号資産の取引を段階的に認める方針を示していた。FSCが2025年に示した計画では、法人による暗号資産の取引を段階的に認める方針だった。
まず、非営利法人が寄付で受け取った暗号資産を売って現金に換えられるようにし、その後、上場企業などに購入を認めるという流れだ。非営利法人は2025年6月から換金できるようになった。
一方、上場企業などによる購入は、当初2025年後半に解禁する予定だった。
News1によると、企業の大口取引をどう扱うかといったルールづくりが、暗号資産に関する新たな法律の議論と重なり、当初の予定より遅れたという。
企業が取引所で一度に大量の暗号資産を売買すると、価格が大きく動くことがある。
このため、新法の政府案には、取引所を通さずに大口の売買を仲介する事業者について、参入条件や取引のルールを定める条項が盛り込まれる見通しだ。
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|文:平木 昌宏
|画像:Adobe Stock
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