量子コンピューターへの備えは「暗号資産にとってチャンスだ」──米運用大手幹部が語る【NIKKEI・NADAデジタルアセットカンファレンス2026】

資産運用大手Franklin Templeton(フランクリン・テンプルトン)のフランクリン・クリプト・インベストメンツ責任者であるChristopher Perkins(クリストファー・パーキンス)氏は11月20日、東京都内で開催された「NIKKEI・NADAデジタルアセットカンファレンス2026」に登壇した。

同氏は、N.Avenue代表取締役CEOの神本侑季と、量子技術が金融の安全性に及ぼす影響などについて語った。

量子コンピューターが脅かす金融の安全

パーキンス氏が世界を変える技術として挙げたのは、暗号資産、AI、量子技術の3つだ。同氏は、AIがさまざまな作業を効率化し、量子コンピューターのハードウェアやソフトウェアの開発も加速させていると説明した。

<Franklin Templeton(フランクリン・テンプルトン)のフランクリン・クリプト・インベストメンツ責任者であるChristopher Perkins(クリストファー・パーキンス)氏>

暗号資産業界では、AIツールがサイバー攻撃の過程で悪用された事例がある。10月30日(日本時間)、暗号資産取引所Binance(バイナンス)が管理するウォレットから暗号資産が流出した。同社によると、影響を受けた資産は約63億4000万ドル相当で、同社は損失を全額負担する方針を示した。

米連邦捜査局(FBI)は、北朝鮮がこの窃取に関与したと発表。バイナンスの初期調査によると、攻撃者は同社の社内AIツールを悪用し、ウォレットの運用を担当する技術者らの端末にも侵入したという。

登壇で同氏は、AIが開発を後押しする量子コンピューターにも話を広げた。同氏は、量子技術に大きな可能性を見いだす一方、金融システムに「非常に大きなリスク」をもたらすと指摘した。

同氏が警鐘を鳴らしたのは、金融を支える暗号への影響だ。現在の金融システムや暗号資産では、通信内容を守ったり、デジタル署名で取引が正しく承認されたことを確かめたりするために「公開鍵暗号」が使われている。将来、十分な性能を持つ量子コンピューターが実現すれば、こうした暗号方式の一部が破られる可能性がある。

同氏は、量子コンピューターがもたらす暗号への脅威は、従来の金融市場にも及ぶとの見方を示した。

量子コンピューターへの備えが暗号資産業界の機会になる

<N.Avenueの神本侑季(左)と、Christopher Perkins(クリストファー・パーキンス)氏(右)>

量子コンピューターから資産を守るには、暗号資産の事業者も従来の金融機関も、現在使っている暗号方式を見直す必要がある。パーキンス氏は、暗号資産業界が自らの対策を進める中で、ほかの金融分野にも役立つ技術を生み出せることに、「暗号資産にとってチャンスだ」との可能性を見いだしている。

その理由として同氏が挙げたのが、暗号資産業界に世界トップクラスの暗号研究者が集まっていることだ。研究者たちは、量子コンピューターが既存の暗号方式を破るリスクに備え、対策の開発を進めているという。

そこで同氏が言及したのが「クリプト・アジリティ」だ。システムを安全に動かしながら、必要に応じて暗号方式を切り替えられる能力を指す。

例えば、金融取引の処理を続けながら、量子コンピューターによる攻撃に耐えられるよう設計された「耐量子暗号」へ移行できるようにしておくことが、その一例だ。

米国立標準技術研究所(NIST)は、耐量子暗号の標準を公表し、既存システムでの移行を促している。また、暗号資産業界がこうした切り替えを進める中で得た技術や知見が、従来の金融システムの安全性を高める助けにもなるとみている。

「暗号資産はインフラ」オンチェーン金融とAIの未来

<Christopher Perkins(クリストファー・パーキンス)氏>

パーキンス氏が暗号資産の可能性を見いだすのは、安全性への対応だけではない。金融市場の仕組みそのものを変える「トークン化」にも注目している。

トークン化とは、投資信託などの資産に関する権利をブロックチェーン上でデジタル化し、移転や管理に活用する仕組みだ。

従来の金融市場では、休日や夜間に取引や決済ができない場合がある。トークン化によって資産を24時間365日移転できれば、金融機関は取引の担保となる資産を必要なときに動かし、リスクや資金負担を減らせる可能性があるという。

具体例として挙げたのが、フランクリン・テンプルトンのトークン化MMF「Franklin OnChain U.S. Government Money Fund(FOBXX)」だ。

MMFは短期国債などで運用する投資信託の一種だ。このファンドの持分を表すトークン「BENJI(ベンジ)」は、登録済みのウォレット間で24時間365日移転できる。移転後、持分を渡した側と受け取った側がそれぞれ受け取る運用収益は、保有時間に応じて秒単位で計算される。

同社の公式発表によると、分配はブロックチェーン上で日次で行われる。ファンドによる換金処理は、営業日の所定の時間内に行われる。

さらに、同氏は金融インフラの新たな利用者として、AIエージェントの登場にも言及した。

同氏は、暗号資産が金融で果たす役割について、「暗号資産はインフラで、世界の金融を民主化するもの。インターネットにつながれば、世界中の誰もが金融サービスを利用できる」と発言。さらに、同氏はAIが物事を最適化する役割を担うと説明したうえで、「AIエージェントには取引が必要だ。暗号資産での取引を好むのは、さまざまな仕組みを組み合わせて最適化できるからだ」と述べた。

暗号資産の価値を判断するうえで、同氏が重視するのは価格の変動だけではない。安全性への備えを進めながら、金融資産をより効率的に動かせる仕組みとして、どのような実用性を提供できるかが重要だとの考えを示した。

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|文:平木 昌宏
|画像:NIKKEI・NADAデジタルアセットカンファレンス2026より(撮影:橋本祐樹)

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