11月20日、「NIKKEI・NADAデジタルアセットカンファレンス2026」が東京都港区の虎ノ門ヒルズフォーラムで開催されている。開会にあたり、NADA NEWSを運営するN.Avenue代表取締役CEOの神本侑季が主催者を代表して挨拶し、片山さつき財務大臣兼金融担当大臣と小池百合子東京都知事がビデオメッセージを寄せた。
同カンファレンスは、日本経済新聞社メディアビジネスとN.Avenueが5年連続で共同開催してきた「デジタル証券フォーラム」を発展させたもので、今回が初開催。「資本市場の、次の常識。」をテーマに、国内外の金融機関や事業会社、政策関係者らが、暗号資産ETF(上場投資信託)やデジタルマネー、国債などのトークン化を取り上げ、投資や決済の仕組みがどう変わるかを議論する。
既存の枠組みを超える「新しい議論」へ

神本は、日本経済新聞が創刊150周年を迎える年に共同開催できたことや同社が日本の資本市場の発展を支える情報基盤として果たしてきた役割を引き合いに、N.Avenueもデジタルアセット分野で「情報のインフラ」を担いたいと説明した。

デジタル証券フォーラムからテーマを広げた背景には、この1年で相次いだ制度や事業の動きがある。神本は、暗号資産の規制を金融商品取引法の枠組みに移す法改正や国内での暗号資産ETF解禁に向けた動き、税制改正に言及した。
決済ではステーブルコインやトークン化預金、資産運用では不動産などの資産をブロックチェーン上で扱う取り組みが広がっていると説明した。金融機関や事業会社、政策関係者らが集うこの場で、「既存の枠組みを超えたような新しい議論が生まれることを期待しております」と述べた。
金融インフラそのものを変革させていく

片山大臣は、ステーブルコインやトークン化預金といった決済手段に加え、国債や社債、株式、不動産などの権利をブロックチェーン上で扱える形にする「トークン化」の取り組みが国内外で進んでいると説明。トークン化した資産と決済手段を組み合わせることで、金融取引の効率化が見込めるという。
ブロックチェーンの特徴の一つは、あらかじめ設定した条件に従って取引を自動で実行できることだ。例えば、商品の受け渡しを記録した時点で、代金を自動で支払う仕組みが考えられる。片山大臣は「物流・商流と決済を一体的に連携させることにより、経済全体の生産性を高めることが期待されています」と述べた。
政府が7月に策定した「成長投資を促進するための金融戦略」では、金融システムを支えるインフラへの投資を柱の一つに掲げた。片山大臣は、AI時代を見据えてブロックチェーンを活用するオンチェーン金融を進めるうえで、「既存の金融インフラ、いわゆるオフチェーン金融とのベストミックスが鍵となります」と指摘。さらに「金融システムを支えるインフラそのものをトランスフォームさせていくことが重要です」と述べた。
具体策として、金融庁が「決済高度化プロジェクト(PIP)」を通じ、ブロックチェーンを活用した決済に取り組む事業者を支援してきたことを紹介した。9月には片山大臣が座長を務める「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」が発足し、関係省庁などが実用化に向けて検討を進めている。
並行して、金融庁の「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」では、資産のトークン化に関わる制度上の課題を議論している。片山大臣は、利用者保護と金融システムの安定を確保しながら、実用化を進める方針を示した。

小池都知事は、株式や債券、不動産などがトークン化されれば、資産の移転と代金の決済を一体化したり、取引を自動化したりできると指摘した。「国境や時間などの制約すらなくなるかもしれません」と述べ、金融市場の仕組みそのものをデジタル空間で設計し直す段階に入ったとの見方を示した。
小池都知事は、こうした変化を東京と日本にとっての「大きなチャンス」と捉え、「多様なプレイヤーが知恵を持ち寄ることで、新しい金融市場や新たな産業を生み出す可能性があります」と述べた。
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|文:平木昌宏
|画像:NIKKEI・NADAデジタルアセットカンファレンス2026より(撮影:橋本祐樹)
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