暗号資産の金商法移行、税制改革、AI・オンチェーン金融──日本のデジタルアセット政策が新段階へ。木原誠二氏、堀本善雄氏、河合健氏らが登壇
デジタルアセットをめぐる議論は、規制や投資家保護だけにとどまらなくなっています。
暗号資産を金融商品としてどう位置づけるのか。税制をどう見直し、国内の投資市場を育てるのか。ステーブルコインやトークン化預金、セキュリティ・トークンなどを既存の金融インフラとどう接続するのか。さらに、AIエージェントが経済活動に関与する時代に、日本の金融・産業基盤をどう設計していくのか。
N.Avenue株式会社と日本経済新聞社メディアビジネスが11月20日(金)に虎ノ門ヒルズフォーラムで開催する「NIKKEI・NADAデジタルアセットカンファレンス2026」では、こうした制度・政策の変化を複数のセッションで議論します。
金商法への移行で、日本のデジタルアセット市場はどう変わるのか

メインステージでは、10時25分から「暗号資産と金融はどうつながるのか──制度改革からオンチェーン金融へ」を開催します。
今回の制度改革によって、投資家や事業者にとって何が変わるのか。暗号資産が既存の金融商品・資産運用の世界に近づくことで、銀行、証券会社、運用会社など新たなプレーヤーの参入は進むのか。
さらにその先では、ステーブルコインや国債・MMFなどのトークン化、DeFiなど、オンチェーン上で展開される金融サービスと既存金融との接続も進もうとしています。
制度改革を「規制強化」としてだけではなく、新しい市場をつくるための基盤として捉え、2027年以降の日本市場を展望します。
AI時代、日本はどう競争力を高めるのか

11時15分からは、「AI時代、日本はどう競争力を高めるのか──デジタルアセットが変える金融・経済・産業」を開催します。
AIエージェントが商品を選び、契約し、決済や取引まで行う世界が現実味を帯びる中、金融や産業のあり方はどう変わるのか。
自民党「次世代AI・オンチェーン金融構想プロジェクトチーム(PT)」座長の木原誠二氏とソフトバンクの宮澤弦氏が、政策と産業それぞれの立場から議論します。
AIとオンチェーン金融を個別の技術テーマとしてではなく、日本の成長や国家競争力という視点から捉え、政策と民間企業に求められる役割、さらに2030年の日本の姿まで展望します。
金融行政は、次の市場をどう見ているのか

メインステージの最後には、金融庁 資産運用・保険監督局長の堀本善雄氏による講演を予定しています。
デジタルアセットが既存の金融・資産運用市場と接続していく中で、金融行政には、投資者保護や市場の公正性を確保すると同時に、新たな商品やサービスが生まれる環境を整える役割も求められます。
制度改革後の資産運用市場をどのように捉え、日本の金融市場をどのように発展させていくのか。金融行政の視点から、今後の方向性を展望します。
税金と法律は、実務で何が変わるのか

フォーカスステージでは、14時10分から「20分でつかむデジタルアセット周辺の法改正の動向──暗号資産やSTの法務・税務を実務家が解説」を開催します。
制度改革が進んでも、企業や投資家にとって重要なのは、「実際に何が変わるのか」です。
暗号資産の金商法移行や税制見直し、セキュリティ・トークンをめぐる制度動向など、2026年の主な変更点を踏まえながら、企業や投資家の実務への影響を整理します。
東京は、デジタル金融をどう成長戦略に取り込むのか

11時15分には「『国際金融都市・東京』の金融デジタライゼーションに向けた取組」を開催します。
世界の金融都市がデジタル化やフィンテック企業の誘致を競う中、東京はデジタル金融をどのように都市の成長戦略へ取り込むのか。国際金融都市としての東京の取り組みから、日本市場の競争力を考えます。
「規制する」から「市場をつくる」へ
デジタルアセットをめぐる制度改革は、単に新しい技術に規制を当てはめることだけを意味するものではありません。
投資家が安心して参加でき、既存の金融機関や新しいプレーヤーが事業を展開できるルールを整えることで、新たな市場をどう育てるのか。さらに、AIやオンチェーン金融が経済活動に組み込まれる時代に、日本はどのような金融・産業基盤を構築するのか。
制度、税制、金融行政、都市戦略、国家戦略は、それぞれ別のテーマではなく、日本の金融市場の競争力を左右する一つの問題につながっています。
NIKKEI・NADAデジタルアセットカンファレンス2026では、「守るためのルール」から「成長する市場をつくるルール」へ、日本の制度・政策の次の姿を議論します。
※登壇者、セッションタイトル、内容、時間等は変更となる場合があります。最新情報は公式サイトをご確認ください。
本カンファレンスについて
N.Avenue株式会社と日本経済新聞社メディアビジネスは、5年間にわたり共同開催してきた「デジタル証券フォーラム」を発展させ、「デジタルアセットを、伝統的金融・経済に浸透させていく」をパーパスに、「NIKKEI・NADAデジタルアセットカンファレンス2026」を開催します。
株式や債券、不動産などの伝統的金融資産のトークン化、ステーブルコインやトークン化預金の実用化、暗号資産ETFを通じた資産運用市場の拡大など、デジタルアセットと既存金融の融合は急速に進みつつあります。
本カンファレンスでは、金融機関、機関投資家、事業会社、政策当局、テクノロジー企業が一堂に会し、デジタルアセットを「資本市場の次の常識」として捉え、日本の金融・経済の未来を議論します。
■ イベント概要
イベント名 NIKKEI・NADAデジタルアセットカンファレンス2026
テーマ 「資本市場の、次の常識。」― デジタルアセットが変える、投資・金融・経済のかたち ―
日 時 2026年11月20日(金)
会 場 虎ノ門ヒルズ(東京都港区)
参加費 無料
主 催 日本経済新聞社メディアビジネス、N.Avenue株式会社
申込・詳細 https://www.nadanews.com/feature/nikkei_nada_digital_asset_conference/2026
◾️ 協賛
KDX ST パートナーズ、Solana財団、野村ホールディングス、BOOSTRY、大和証券グループ、三井住友フィナンシャルグループ、三井物産デジタル・アセットマネジメント、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、Digital Platformer、Progmat、日鉄ソリューションズ、東海東京証券、楽天ウォレット、QUICK、BACKSEAT暗号資産交換業
◾️ 後援
金融庁、東京都、一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)、一般社団法人 ブロックチェーン推進協会(BCCC)、一般社団法人 日本STO協会(JSTOA)、一般社団法人 日本デジタル分散型金融協会(JDFA)、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会(JVCEA)、一般社団法人日本セキュリティトークン協会(JSTA)、一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)
■ N.Avenue株式会社について
N.Avenue株式会社は、ブロックチェーン・暗号資産・デジタル資産領域の情報サービスを提供する専門企業です。暗号資産の価格指数「NADAインデックス」の開発・運営のほか、メディア「NADA NEWS」、法人会員制コミュニティ「N.Avenue club」の運営を通じて、日本のデジタル資産市場の発展に貢献しています。
・本社:東京都港区元赤坂1-2-7 赤坂Kタワー 4F
・代表取締役:神本侑季
・設立:2018年11月
・URL:https://navenue.jp
・NADA NEWS:https://www.nadanews.com/
・NADAインデックス:https://indices.nadanews.com/
・N.Avenue club:https://navenueclub.navenue.jp/
■ 本件に関するお問い合わせ先
N.Avenue株式会社: info@navenue.jp
【次に読む】
» 「NIKKEI・NADAデジタルアセットカンファレンス2026」全プログラム決定──片山財務大臣、小池都知事、3メガバンク・2大証券ら登壇
» 国債・証券・決済はオンチェーンへ──資本市場のインフラはどう変わるのか
» 暗号資産ETF、セキュリティ・トークン──「投資」はどう変わるのか
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