米暗号資産(仮想通貨)運用大手Grayscale(グレースケール)のリサーチ責任者、Zach Pandl(ザック・パンドル)氏は11月16日に公開したレポートで、11月前半の暗号資産市場の下落について、単一の要因によるものではなく、複数の要因が重なった結果だと分析した。
レポートによると、ビットコイン(BTC)は11月前半の2週間で約17%下落して約6万4000ドル台となり、同社の時価総額加重型「Crypto Sectors」指数も約18%下落した。ボラティリティ調整後のリターンでみると、時価総額上位20銘柄のうちBTCとソラナ(SOL)が最も低調だった。
同氏は主な下落の要因として2点を挙げた。1つ目は、ステーブルコインを法定通貨に換える動きだ。Circle(サークル)のUSDCは10月初旬から供給量が減少し始め、Tether(テザー)のUSDTはその後1ドルを割り込んだ。
10月29日にBinance(バイナンス)が過去最大のハッキング被害を受けて以降、ステーブルコインの供給減少はさらに加速した。
2つ目は、Nvidia(エヌビディア)などAI関連株の低迷が波及したことだ。グロース株と暗号資産を併せ持つポートフォリオで、リスクを減らす動きが進んだとみられる。
テクニカル面の要因も下落を大きくした。BTCは11月12日に200日単純移動平均線(SMA)を下回り、トレンドフォロー型ファンドの売りシグナルになった可能性がある。無期限先物ではレバレッジポジションの清算も相次いだ。
一方でパンドル氏は、Anthropic(アンソロピック)の新規株式公開(IPO)計画や、Strategy(ストラテジー)への圧力が下落の主因だという見方は否定した。
そのうえで「マクロ経済のリスクは依然として存在するが、デジタル資産のファンダメンタルズは堅調だ。現在の価格は魅力的なエントリーポイントと言えるだろう」とパンドル氏は述べている。
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|文・編集:井上 俊彦
|画像:Shutterstock
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