コインチェックが規約改定、詐欺被害時に顧客の暗号資産を全売却も

暗号資産(仮想通貨)取引所のコインチェックは11月13日、利用規約を12月1日付で改定すると発表した。この改定により、利用者が詐欺などの犯罪被害を受けた場合、同社は口座内の暗号資産をすべて売却できるようになる。被害に遭う可能性が高いと同社が判断した場合も対象となる。

同社は利用者に事前に通知したうえで、サービスの利用を一時停止できる。売却の時期は同社が決める。売却にあたって本人の承諾を得る手続きは、条文に記載されていない。

返還の対象は、売却代金に相当する金額と、取引口座に残っている現金だ。振込先の銀行口座が登録されている場合、同社は出金手数料などを差し引き、日本円で払い戻すことができる。

<事前通知後の全売却と、日本円での払い戻しの条件を定めた第16条第4項|コインチェック>

金融庁と警察庁は8月6日、詐欺被害を防ぐため、日本暗号資産等取引業協会に対し、外部への送金制限や、疑わしい取引を検知した際の速やかな口座凍結などを要請した。

コインチェックは9月15日から、新たに登録したアドレスへの送金を一定期間制限している。

【次に読む】
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|文:NADA NEWS編集部
|画像:Adobe Stock

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