国債を少額化し、個人に届ける。国際送金の裏側では、円建てステーブルコインを金融機関同士の決済に使う──。
SBIホールディングスは11月13日、カンボジア国立銀行（National Bank of Cambodia、NBC）と、2つの実証実験（PoC）の実施に関する基本合意書（MOU）を締結したと発表した。
ひとつは、Canton Network（カントン・ネットワーク）を使ったカンボジア国債のトークン化。もうひとつは、円建てステーブルコイン「JPYSC」を活用した日本・カンボジア間の国際送金だ。
2つは別々のPoCだが、国債という「資産」と、国境を越えて動く「お金」の両側から、既存の金融インフラをオンチェーン化しようとする動きとして見ることができる。
国債を銀行から個人へ
国債トークン化のPoCでは、Cantonを使ってカンボジア国債を取り扱う仕組みを検証する予定だ。
NBCは、トークン化された国債の移転に伴う保有者情報の登録と管理を担う。SBIは、現地子会社のSBI Bank (Cambodia)とSBIデジタルプラクティスなどを通じ、システム環境の構築から実証までを担う。
検証するのは、技術的な実現可能性に加え、取引プロセスの効率性、安全性、透明性だ。具体的なサービス内容や提供時期は明らかにしていない。
今回の取り組みの目標は、国民が身近な金融機関を通じ、少額から国債を保有できる環境づくりだ。
11月15、16日（現地時間）にプノンペンで開かれる、NBCとGlobal Finance & Technology Network（GFTN）共催の「Black Swan Summit Cambodia」の公式サイトによると、現在、カンボジア国債は主に銀行が保有・取引している。同サイトは、銀行のアプリを数回操作するだけで、誰もが国債に投資できる将来像を掲げる。
16日（現地時間）に行われるセッションでは、Cantonを使って国債をオンチェーンで移転するデモを行う予定だ。
SBIは、国債をトークン化すれば少額単位での購入が可能になり、保有者記録の管理や利払い・償還に関する事務も自動化できると説明している。
11月10日に発表されたProgmatとDigital Assetの日本国債（JGB）トークン化構想が、機関投資家のレポ取引や担保管理を中心としているのに対し、カンボジアのPoCは個人への投資機会の拡大と金融包摂に重点を置く。同じCantonを使う国債トークン化でも、解決しようとする課題は異なる。
JPYSCは金融機関同士が使う
もうひとつのPoCは、日本とカンボジアの間の国際送金に円建てステーブルコイン「JPYSC」を使う。
日本とカンボジアの間の国際送金では、複数のコルレス銀行を経由する場合が多く、時間やコストが課題となっている。SBIは、在日カンボジア人による本国への送金や、カンボジアに進出する日系企業の決済ニーズの拡大を背景に挙げている。
実証は、参加者を限定し、送金の開始から受け取りまでを通して行う。規制、システム、事業性の3つの観点から、実用化の可能性を検証する。
ポイントは、JPYSCを送金利用者ではなく、金融機関同士の決済レイヤーとして使う点だ。実用化した場合も、利用者の送金体験は従来と変えないとしている。ブロックチェーンとステーブルコインを、利用者からは見えない金融インフラの裏側に組み込む考えだ。
NBCは、カンボジアの法制度やライセンス制度に関する規制面のガイダンスを提供し、実証の立会いとレビューを行う。
SBIは、SBI Bank (Cambodia)、SBI VCトレード、SBIレミット、SBIデジトラストなどを通じ、システム環境の構築から実証までを担う。銀行、JPYSCの取り扱い、送金、ブロックチェーン基盤の各機能をグループ内で完結できるとしている。
SBI Bank (Cambodia)は、Bakongの加盟行としてカンボジア側の決済銀行を担う。
Black Swan Summitの公式サイトでは、日本から送られた資金が受取人のBakongウォレットに届く将来像が示されている。SBIの発表は、今回の仕組みをBakongに代わるものではなく、Bakongを補完し、現地通貨リエルの利用促進にもつなげる取り組みと位置づけている。
2つのPoCは別の取り組み
国債のトークン化と、JPYSCを使った国際送金は、現時点では別々のPoCだ。
国債をJPYSCで購入する仕組みや、トークン化国債とJPYSCを同時に受け渡すDvP（証券と資金の同時決済）は発表されていない。国債を扱うCantonと、カンボジア国内の決済を支えるBakongを技術的に接続する計画も明らかにしていない。
両PoCの中間成果は、11月15、16日のBlack Swan Summitで公表する予定。同サミットでは、トークン化国債に関するデモと、JPYSCを使った国際送金の将来像のデモも行われる。具体的なサービス内容と提供時期は、いずれも今後の協議で決めるという。
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｜文：増田隆幸
｜画像：Adobe Stock
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