米司法省は2026年11月12日、10月29日に暗号資産取引所のBinanceから流出した資産のうち12億ドル超について、差し押さえまたは保全(処分を禁じる措置)を行うために必要となる裁判所の許可を得たと発表しました。
Binanceが公表した流出額は約63.4億ドルにのぼり、FBIは北朝鮮のサイバー攻撃グループ「TraderTraitor(トレイダートレイター)」による犯行と特定しています。Binanceは11月3日に初期報告を公表し、攻撃者が偽の採用面接などを通じて社内ネットワークへ侵入し、自社のウォレット署名サービスを使用して資産を不正送金していたことを明らかにしました。
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今回は、流出に至った経緯を中心に解説し、同じグループによる過去の事案と比較した上で、今後どのように防止できるかという点について考察します。
流出の規模と資産の凍結・差し押さえに関する対応
Binanceによると、10月29日20時5分(UTC)頃から自社のホットウォレットが不正に操作され、XRP、SOL、BTC、ETHなどが攻撃者のアドレスへ送られたと公表しています。ホットウォレットとは、インターネットに接続した状態で出金処理などに使用するウォレットのことです。
Binanceは出金を一時停止し、11月1日から段階的に再開しており、影響を受けた資産については、利用者保護のための基金であるSAFUや先物取引の保険基金の一部、さらに自社資金により、11月12日(UTC)に補填を完了したと発表しています。
流出した資産のうち、多くはUSDTやUSDCなどのステーブルコインであったとされていますが、流出したステーブルコインの一部は早期に凍結されたことが確認されています。
これは、USDTやUSDCなどのステーブルコインは、発行体が特定のアドレスの資産を凍結できる仕組みを備えているためです。Tetherは攻撃から30分以内に15億ドル超のUSDTを凍結したと公表しており、またCircleも、約11億ドルのUSDCを凍結したことを明らかにしています。
一方、発行体による凍結の仕組みがないETHやBTCなどは、約28億ドル分が流出に関連するアドレスに残ったままであることが確認されています。
司法省は今回流出した資産のうち、官民の取り組みで凍結された資産が27億ドルを超えたと公表しています。うち12億ドル超は、司法省が差し押さえまたは保全の許可を裁判所から得た分になります。
注意したいのは、発行体による凍結と、当局による差し押さえとでは役割が異なるという点です。Circleは、法執行機関が有効な裁判所命令を得た場合にアドレスを凍結するとしていますが、その上で、資産について所有者が誰であるかや、凍結や没収の手続きの対象とすべきかを判断するのは、法執行機関や裁判所であると説明しています。司法省は、今回流出した資産を追跡し、凍結・差し押さえに関する取り組みを継続していると発表していますが、具体的な見通しはまだ示していません。
改ざんされた開発ツールおよび偽の採用面接による侵入
ここからは、Binanceの初期報告をもとに、実際の侵入の経緯について解説します。今回の攻撃は、6月から10月末にかけて段階的に計画されたものであるという特徴があります。
Binanceによると、発端は2026年6月に遡るとしています。ウォレットの運用を担当するエンジニアAが、AIコーディングツールを検索エンジンで探して導入しようとした際、macOSなどで使われるソフトウェア導入ツール「Homebrew」の改ざん版をインストールする形となりました。これらの異常を検知したため、端末を交換し、関連する認証情報も切り替えましたが、エンジニアAの役割や、ウォレット基盤を担当する社員情報などが、この時点で攻撃者に認識されたものとしています。
続く9月には、別のソフトウェアエンジニアBが、正規の求職サイトで「プロジェクトディレクター」を名乗る人物から接触を受けました。エンジニアBは人事担当者を名乗る人物とリアルタイムのビデオ面接を行っており、Binanceは、この人物がエンジニアBの信頼を得るために、個人の写真や動画を載せたSNSのアカウントをその場で確認させていたとしています。
続く2次面接で、エンジニアBはチャットアプリ上で「課題」のダウンロードを求められ、業務用PCにインストールを行ったとされています。課題には、セットアップの途中で実行されるコードが仕込まれており、Binanceは、これが未知のマルウェアで、当時のセキュリティ製品では検知できなかったと説明しています。
そして10月20日、攻撃者はエンジニアBのPCと社内のAIツールを足がかりに、エンジニアAのPCと、ウォレットを担当する別のエンジニアCのPCを掌握したとされています。攻撃者はその過程で、エンジニアAのPCに、コンテナ(アプリケーションを動かす実行環境)を展開する権限を持つ認証トークンがあることを突き止めました。なお、AIツールの名称や使用方法については公表されていません。
EIP-7702および署名サービスを使った巧妙な不正送金
先述の経緯があった上で、10月29日、攻撃者はエンジニアCのPCにログインし、エンジニアAから盗んだ認証情報を使ってコンテナを展開したうえで、攻撃用のスクリプトを起動したとされています。攻撃者はスクリプトから社内のウォレット署名サービスに不正にアクセスし、通常の出金手続きを経ずに取引を開始することで、不正送金を実現したことが明らかになっています。
Binanceは10月30日の発表で、現時点で秘密鍵が漏えいしたことを示す証拠は確認されていないとしています。同社の説明では、攻撃者が使用したのは、秘密鍵を使用して署名を行う社内の仕組みであったということになります。
今回の流出では、出金機能を一時停止しても流出が続いたことが確認されています。イーサリアムには、ウォレットの実行権限の一部をスマートコントラクトに委譲することができるEIP-7702という仕組みがあります。攻撃者は署名サービスを用いてこの仕組みを承認させて、Binanceのホットウォレットを、自ら用意したスマートコントラクトの指示で資産を送り出せる状態にしました。
この承認はブロックチェーン上に記録されるため、Binanceの出金機能とは別に動作します。そのため、出金機能を一時停止しても流出が続くこととなりました。
また、影響を受けたホットウォレットは、MPCと呼ばれる形で運用されていました。MPCは、複数の当事者が秘密鍵の断片を持ち、一つの秘密鍵にまとめることなく署名することができるウォレットの方式です。一般的にセキュアとされる方式です。ただしBinanceは、MPCでは不正な承認をすぐに取り消すために使える単一の秘密鍵が存在しないため、取り消しのための特別な手順を設計して実行する必要があり、その分の時間がかかったと説明しています。最後の不正送金が確定したのは23時56分(UTC)で、流出が開始してから約4時間後となりました。
サイバー攻撃グループ「TraderTraitor」による過去の事例
TraderTraitorは、これまでも大規模な流出に関わってきました。代表的な事例は、2025年2月に暗号資産取引所のBybitから約15億ドルが流出したもので、FBIによりTraderTraitorの犯行とされているものです。Bybitは、マルチシグ(複数の署名者の承認を必要とするウォレット方式)の管理にSafeというツールを使用していました。Safeのチームは声明で、同チームの開発者の端末が侵害され、偽装された取引が提案されたと説明しています。また、第三者による調査では、スマートコントラクトなどに脆弱性は見つからなかったことも公表しています。
日本では、2024年5月に株式会社DMM Bitcoinから約482億円相当のビットコインが流出しました。警察庁は同年12月、FBIなどとともに、この事案をTraderTraitorの犯行と特定しています。警察庁などが公表した文書によれば、攻撃者はLinkedIn上でリクルーターになりすまし、ウォレット管理システムを提供する株式会社Gincoの従業員に接触した上で、採用前試験を装い、悪意あるPythonスクリプトへのURLを送付したとされています。警察庁などは、攻撃者がその後Gincoの従業員になりすまし、DMM Bitcoinの従業員による正規の取引のリクエストを改ざんしたものと認めています。
考察
これらの3つの事案には共通する点があります。攻撃者はいずれも、採用を装った接触や開発者の端末を足がかりにウォレットに関わるシステムへと侵入し、組織が正規に使用している署名や取引の仕組みを用いて、偽の取引を成立させているといった点です。Binanceでは社内の署名サービスが通常の出金手続きを経ずに使用され、Bybitでは偽装された取引がマルチシグの署名者に提示されることで承認されたものです。また、DMM Bitcoinでは、正規の取引のリクエストそのものが改ざんされています。
BybitとDMM Bitcoinでは、ウォレット関連の仕組みを提供する外部事業者の開発者や従業員が狙われました。これに対してBinanceでは、自社のエンジニアが直接攻撃の対象となっています。
米司法省は11月12日の発表で、TraderTraitorとは別の、北朝鮮に関連する「FaceStealer」という攻撃手法に使用されたクラウド上の基盤を押収したことを明らかにしています。FaceStealerは、録画映像などを使ってビデオ会議の相手になりすます手法です。今回の事例でも、攻撃者はビデオ面接に応じ、SNSのアカウントを見せて信頼を得ようとしていましたが、これらは機能しにくくなっているといえそうです。
今回の事例を含めて、MPCやマルチシグウォレットを用いていても、周辺の署名サービスにアクセスすることや、取引を承認する人間に正規の取引と誤認させることによって、秘密鍵が盗まれたりスマートコントラクトの脆弱性が突かれたりしていなくても、不正送金が行われてしまうケースが発生しています。暗号資産交換業者は、今後ウォレットだけでなく、周辺の仕組みや従業員への接触の管理についても、より厳格に求められるようになると考えられます。
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|画像:Adobe Stock
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