米Trump Media & Technology Group（トランプ・メディア）は11月9日、2026年7〜9月期の決算を発表した。保有する暗号資産（仮想通貨）の値上がりで評価益が膨らみ、上場後初の四半期黒字となった。純利益は約4億975万ドル（約652億円、1ドル＝159円）だった。
データ提供や動画配信の収入が伸び、売上高は前年同期の約3倍になった。ただ、暗号資産や株式の値動きなどの影響を除くと7〜9月期は赤字で、1〜9月累計の最終損益も赤字だった。
同社は2025年5月に資金調達を終え、ビットコイン（BTC）の保有に乗り出した。直前の4〜6月期は暗号資産や関連株式の評価損で赤字だった。7〜9月期はBTCや暗号資産取引所Crypto.comと関係の深いクロノス（CRO）の値上がりで、暗号資産の損益がプラスに転じた。
暗号資産の値上がりで利益が膨らんだ同社の株式は、トランプ大統領が信託を通じて保有している。米議会では、大統領の公務と一家の暗号資産事業を巡る利益相反が問題になっている。
民主党の下院議員は、大統領の立場を利用した利益獲得を防ぐ法整備を掲げた。同党の上院議員は、ミームコイン「TRUMP」などを手がける企業に資料提出を改めて求めた。
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｜文：平木 昌宏
｜画像：Shutterstock
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