米財務省外国資産管理局（OFAC）は11月6日、イラン政権、同政権に関連する制裁対象団体、イランへの資産流入・流出に関与するその他の違法な主体を支援しているとして、カナダを拠点とするマネーサービス事業者8社を制裁対象に指定した。
これらの企業はイランリヤルやその他の通貨を暗号資産（仮想通貨）に交換する取引を仲介し、イランが関与する国際取引を可能にしていた。
こうした企業の多くは、制裁対象となっているイランの暗号資産取引所や、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）に関連する暗号資産アドレスとの取引を仲介していた。
Scott Bessent（スコット・ベッセント）米財務長官は、「カナダは、イラン政権およびその代理勢力に制裁回避サービスを提供する違法な金融仲介者にとって、安全な逃げ場となってはならない。財務省は、世界のどこであろうとイラン政権の資金ルートを追跡し、遮断していく」と述べた。
声明によると、今回の措置は、米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）およびカナダの金融情報機関FINTRACと連携して実施された。
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｜文・編集：廣瀬 優香
｜画像：Adobe Stock
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