ソニー銀行は10月30日、デジタル証券の委託先が不正アクセスを受け、同行の顧客情報が漏洩したと発表した。11月4日の更新で、委託先は米Securitize（セキュリタイズ）の日本法人、Securitize Japan（セキュリタイズ・ジャパン）だと明らかにした。
漏洩したのは、顧客4人の氏名、住所、生年月日、口座番号と、別の617人の氏名。同行はデジタル証券の取引を停止しており、復旧次第通知するとしている。
セキュリタイズ・ジャパンは10月29日にシステムの異常を検知し、同日中に外部からの不正アクセスと特定してソニー銀行に報告した。その後、アクセス記録を調べた結果、顧客情報の漏洩を確認した。同行によると、影響はデジタル証券のサービスに限られ、対象の顧客には個別に連絡する。
ソニー銀行は2023年7月、セキュリタイズ・ジャパンの基盤を使ったデジタル証券の取り扱いを始めた。デジタル証券は、証券に伴う権利や保有記録をブロックチェーンなどで管理する金融商品だ。同行は2026年7月にも、同社の基盤を使い、楽曲の権利への投資資金を調達するデジタル証券の募集を発表した。
NTTデータも11月2日、セキュリタイズ・ジャパンが提供するサービスへの不正アクセスで、社債購入者らの個人情報の一部が漏洩したと発表した。NTTデータによると、攻撃者は認証機能の弱点を突いて管理者権限を取得し、情報を持ち出した。
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｜文：平木 昌宏
｜画像：ソニー銀行公式サイト（キャプチャ）
