Tron（トロン）創設者のJustin Sun（ジャスティン・サン）氏らは11月2日（現地時間）、米カリフォルニア州の連邦地裁に制裁を求める申立書を提出した。
サン氏側は、トランプ一族が関与するWorld Liberty Financial（ワールド・リバティ・ファイナンシャル、以下WLFI）とその代理人に対し、弁護士費用など約26万4000ドル（約4195万円、1ドル＝159円）の支払いを求めている。
サン氏らがトークンの凍結をめぐって起こした訴訟で、被告のWLFIは、争いを仲裁で解決するよう連邦地裁に求めていた。サン氏側が今回請求したのは、この申し立てに反対するためにかかった弁護士費用などだ。
サン氏側は、WLFIが出資構造にアラブ首長国連邦（UAE）の法人2社が含まれることを、訴訟の途中まで開示しなかったと指摘した。当初から開示されていれば、連邦地裁で仲裁の申し立てに反対する費用はかからなかったと主張している。
WLFIは6月2日、連邦地裁がこの訴訟を扱えるかを判断するための開示書を提出し、自社についてフロリダ州のみを記載した。8月26日の補足開示書には、WLFIに加え、出資構造に関わる22の個人・法人などが記載された。そのうち2社がUAE法人だった。
サン氏側の申立書によると、WLFIの代理人は、UAE法人との関係を最近知ったとサン氏側に説明した。そのうえで、連邦地裁がこの訴訟を扱えるかを判断する際には、出資構造上、WLFIもUAEの当事者に当たると指摘した。
原告のサン氏らも米国外の当事者であるため、この連邦地裁には審理する権限がないというのがWLFI側の主張だ。
UAE王族の関係者はトランプ氏の大統領就任4日前、WLFIの持ち分49％を5億ドル（約795億円）で取得する契約を結んだ。米民主党のウォーレン上院議員らは、契約後にトランプ政権が認めたUAE向け先端AI半導体の輸出をめぐり、利益相反を問題視し、承認の撤回を求める決議案を提出した。
サン氏側は訴状で、WLFIトークンの購入に計4500万ドル（71億5500万円）を投じたとしている。サン氏らは、保有するトークンを不当に凍結されたなどとして4月21日に提訴した。サン氏はXで、制裁申立ての判断が出た後、カリフォルニア州の州裁判所に改めて提訴する方針を示した。
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｜文：平木 昌宏
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