ポイント
・8.4万ドル後半まで急騰 、半値戻しクリア
・ウクライナ和平期待浮上
・20年債入札不調、META好決算もテスラいまいち
・ベッセント長官、GENIUS法を1863年国立通貨法に並べる
昨日のBTC市場
昨日のBTC市場は小幅上昇。
8.1万ドル（約1,280万円）から8.3万ドル（約1,310万円）のレンジを上抜け、8.4万ドル（約1,325万円）台後半まで上値を伸ばした。
BTCは8.7万ドル台でピークアウトした後、8万ドル割れで切り返すと、半値戻しとなる8.3万ドル台で上値を重くして、8.1～8.3万ドルの狭いレンジでの取引を続けている。
火曜日に原油価格が急騰するも8.1万ドル台で下げ渋ると、パキスタンとカタールの和平提案で米イランが合意間近との報道もあり、米株がオープンするとBTCは反発。8.3万ドルにタッチするも、昨日未明に合意を否定する報道も出回り上値を押さえられた。
朝方のSpaceX決算は良好でリスクオン気味に8.3万ドル台を回復したが、半値戻しの水準で上値を押さえられた。
海外時間に入るとゼレンスキー大統領がFOX TVで現戦線で凍結するのが戦争を終わらせる方法とコメント。続いてプーチン大統領とウィトコフ米特使との会談後、クレムリンが11月中旬の米ウ露3者協議に同意したと伝わると、米株市場オープン後、BTCは急騰、半値戻しを上抜け、8.4万ドル台後半に値を伸ばした。
しかし、独仏スプレッドが月初の高値を上抜け、逃避フローが注目されたものの、米20年債入札がいまひとつの結果となるとBTCは上げあぐね、今朝方の決算発表でMETAは好内容となったが、Teslaはいま一つとまちまちな内容となる中、日韓株が軟調に推移すると、BTCは8.2万ドル台に値を落としている。
本日のBTC市場
本日のBTC市場は底堅い展開を予想する。
BTCは8.7万ドルからの調整の半値戻しをクリア、先週の戻り高値も上抜け、反発を鮮明にした。ただし、下降チャネルの上抜けはダマしに終わり、上昇フラッグで急騰とまではいかなかった。むしろもう少し緩やかな新たな下降チャネルを形成したイメージか。
ゼレンスキー大統領が「現状のまま凍結する案を受け入れるか」に対し「戦争を終わらせる現実的な道だ」と回答した。現戦線での停戦は従来からのウクライナ側の主張でもあるが、米特使が訪ロ中の発言で戦争終結と絡めた点として注目を集めた。
続いて、特使との会談後にクレムリンから11月中旬の米ウ露の3者協議を支持する旨の発表があった。ウィトコフ特使は「まだやるべきことがある」と隔たりがあることを示唆したが、市場は一歩前進と捉え、リスクオンで反応した。ETFフローの回復も相場を後押しした模様だ。
一方、昨日注目として挙げた米20年債入札は不調。応札倍率は2.73倍と前回2.57倍を上回ったが、直前の先物市場との差（テール）は＋0.9bpとなった。仏国債売りが続き独仏スプレッドが1.6％とギリシャ危機以来の高水準に高騰、逃避買いが期待されたもののやや期待外れの結果となっている。
また注目の企業決算ではMETAは良好だったが、テスラは本業の自動車販売が前年比割れとなり、AIやロボット関連の将来性でなんとか売りを免れた格好となっている。これを受けた今朝のアジア株は軟調に推移。来週は水曜日にGoogle、Microsoft、木曜日にAmazon決算とFOMCが控えているが、それまでやや材料難ですっきりしない展開が続きそうだ。
GENIUS法の施行規則がOCCから出された。主にステーブルコインの発行体の申請、準備資産の保管、監督方針などが規定された。注目すべきはこれをベッセント財務長官が1863年の国立通貨法と並べて賞賛したことだ。それ以前は各銀行が勝手に発行する紙幣が乱立していたが、それを連邦法で準備資産などのルールとフォームによる統一した紙幣を実現した。当時の紙幣と現在のステーブルコインとでは需要面で違いはあるが、統一したルールの下で新たな「紙幣」として普及が進むと期待させる内容だ。
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※この記事は「楽天ウォレット」のデイリーレポートを転載したものです。
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