米Bank of America（バンク・オブ・アメリカ）系のBofA証券など4社は10月22日、メタプラネット株の共同保有割合が5.31％になったとする大量保有報告書を提出した。
大量保有報告書は、上場企業の株券等を5％超保有した場合に提出する開示書類だ。4社はいずれも、保有目的を「金融商品取引業務等による保有」と記載した。
報告義務が発生した10月15日時点の保有株券等は、合計約7365万株（約203億円、10月21日の終値275円で換算）。
報告書には、大規模な株券貸借も記載された。株券貸借は、株を借り、後に同じ種類・同じ数の株を返す取引だ。借りた株は、顧客への貸し付けや、株価変動による損失を抑える取引などに使われる。
この株券貸借の背景にあるとみられるのが、メタプラネットのCEOによる大規模な貸株計画だ。メタプラネットの10月14日付の開示によると、Simon Gerovich（サイモン・ゲロヴィッチ）CEOは、資産管理会社を通じて最大5500万株（約151億円相当）を幹事引受会社またはその関係会社に貸し出す予定だ。
今回報告された4社の共同保有は、英国の証券会社Merrill Lynch International（メリルリンチ・インターナショナル）が大半を占める。共同保有者には、BofA証券と米国のグループ2社も名を連ねた。
メリルリンチ・インターナショナルには約6863万株（約189億円相当）の借入と、約5419万株（約149億円相当）の貸付がある。BofA証券にも、借入・貸付それぞれ約922万株（約25億円相当）の契約が記載された。
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｜文：平木 昌宏
｜画像：メタプラネット公式サイトより（キャプチャ）
