アメリカの暗号資産（仮想通貨）業界が支援する政治活動委員会（PAC）「Fairshake（フェアシェイク）」の2つの関連団体が、11月3日の中間選挙を前に、下院候補の支援に約275万ドル（約4億4000万円、1ドル=160円換算）を支出した。
アメリカ連邦選挙委員会（FEC）への届け出で明らかになった。
10月10日付の支出報告によると、共和党系のDefend American Jobs（ディフェンド・アメリカン・ジョブズ）は、Tom Emmer（トム・エマー）氏（下院多数党院内幹事）ら現職16人のダイレクトメールに約120万ドル（約1億9200万円）を投じた。
また、民主党系のProtect Progress（プロテクト・プログレス）は、Pete Aguilar（ピート・アギラー）氏ら2人のメディア広告に各約51万ドル（約8200万円）を充てた。7人のダイレクトメールと合わせた支出は約155万ドル（約2億4800万円）だった。
フェアシェイクは10月5日、2025年に下院で暗号資産（仮想通貨）市場構造法案「CLARITY法案（クラリティ法案）」に賛成した現職32人を支援すると発表しており、エマー氏やアギラー氏もこの中に含まれている。
同団体の主な資金源はCoinbase（コインベース）、Ripple（リップル）、Andreessen Horowitz（アンドリーセン・ホロウィッツ）で、8月時点の手元資金は1億2200万ドル（約195億円）に上る。
クラリティ法案は9月に上院の手続き投票で否決された。業界は党派を問わず法案支持派の現職を後押しし、選挙後の議会で審議を前に進めたい考えだ。選挙の結果は、アメリカの暗号資産規制の行方を左右することになる。
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｜文・編集：井上 俊彦
｜画像：AdobeStock
