アメリカ財務省のFinCEN（金融犯罪取締ネットワーク）は10月5日、暗号資産（仮想通貨）に関する2つの規則案を撤回すると発表した。撤回通知は10月6日付の連邦官報に掲載される。
1つ目は、第1次トランプ政権末期の2020年12月に提案された「ホストされていないウォレット（自己管理型ウォレット）」に関する規則案だ。
取引相手が自己管理型ウォレットなどを使う場合、銀行や資金サービス事業者に対し、3000ドル（約48万円、1ドル=160円換算）超の取引で顧客の本人確認と記録保管を、1万ドル（約160万円）超の取引でFinCENへの報告を義務付ける内容だった。FinCENは今後この案について一切の措置を講じないとしている。
2つ目は、国際的な暗号資産ミキシングを米国愛国者法311条に基づく「主要な資金洗浄懸念」の取引類型に指定する2023年10月の提案だ。
FinCENは、ミキシングの定義が広すぎて正当な活動を萎縮させ、金融機関に大きな報告負担を課すというパブリックコメントで寄せられた懸念を撤回理由に挙げた。一方、ミキサーが不正に使われているとの認識は維持し、監視は続けるという。
両案とも最終規則化されていなかったため、金融機関の既存の義務は変わらない。撤回は、ミキサーによるプライバシー保護の正当性を認めた2025年7月の大統領作業部会報告書を踏まえたものだ。
財務省は2025年3月にTornado Cash（トルネード・キャッシュ）への制裁も解除しており、プライバシー技術を巡る米規制の方針転換が一段と鮮明になった。自己管理型ウォレットの利用者やプライバシー関連事業者にとって、規制リスクの後退を意味する。
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｜文・編集：井上 俊彦
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