日立製作所は10月5日、暗号資産（仮想通貨）やステーブルコインの取引を対象に、マネー・ローンダリング（資金洗浄）のリスクを監視するサービス「Digital Asset AML Platform」の提供を10月1日から開始したと発表した。金融機関や暗号資産関連事業者などの利用を想定する。
日立は7月、金融機関や暗号資産関連事業者など17社との実証結果を公表するとともに、同サービスを10月から提供する方針を発表していた。
取引前後の監視やステーブルコインなどの流通監視といった主な機能も当時から示しており、今回、予定どおりサービスの提供を開始した。
新サービスでは、犯罪や制裁対象との関連が疑われる情報などにAI・機械学習による分析を組み合わせ、不審な取引の兆候を確認する。
取引前に相手先のウォレットを評価するほか、取引後に新たなリスクが判明していないか継続的に監視し、ステーブルコインなどの発行後の流通状況も確認できるという。
暗号資産は複数のウォレットや取引所をまたいで送金できるため、1社が持つ情報だけでは不審な資金移動を把握しにくいケースがある。
新サービスでは、各事業者が把握したリスク情報も活用し、個社だけでは見つけにくい兆候の検知につなげる。
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｜文：平木 昌宏
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