暗号資産（仮想通貨）運用会社Bitwise（ビットワイズ）の最高投資責任者（CIO）であるMatt Hougan（マット・ホーガン）氏は、9月30日のブログ記事で、クラリティ（CLARITY）法案が頓挫したにもかかわらず、暗号資産が上昇した理由について述べた。
米上院は9月15日、同法案の審議入り動議に対する討論終結を49対50で否決した。ホーガン氏は、その後ビットコイン（BTC）は8%、イーサリアム（ETH）は7%上昇したと指摘した。
同氏は、暗号資産は連邦法による確実性を得られなかったかもしれないが、業界の主要部分を阻害するような妥協も回避できたと主張している。
法案の最終文言は、取引所などがステーブルコインの利息を顧客に支払うことを禁じ、違反1件あたり最大500万ドル（約8億円、1ドル=160円換算）の罰金を科す内容だった。事実上の廃案により、発行体のみを規制するGENIUS法が維持され、Coinbase（コインベース）などは報酬の提供を続けられる。
一方でアメリカ証券取引委員会（SEC）は9月17日、トークン化米国株のオンチェーン取引を認める5年間の「イノベーション免除」を発令した。さらに同月25日には、機能しているネットワークであればトークン買い戻しの発表だけでは証券性の根拠にならないとの見解を示した。
ホーガン氏は、2029年1月に政権が交代した場合にSECや商品先物取引委員会（CFTC）が方針を変えるリスクを認めつつ、「暗号資産は長期的な確実性を犠牲にして、より良いルールをより早く手に入れた」と総括した。
日本では7月に改正金融商品取引法が成立し、立法で暗号資産を金融商品に位置づけた。これは行政主導の米国とは対照的である。
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｜文・編集：井上 俊彦
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