財務省は9月30日、「国債のオンチェーン対応に関する研究会」を開くと発表した。
オンチェーンとは、取引や資産の管理をブロックチェーン上で行うことを指す。同省は、国債のオンチェーン対応について有識者から意見や助言を受けるため、意見交換の場として研究会を開くとしている。
委員は次の5人（敬称略、50音順）で、日本銀行と金融庁がオブザーバーとして加わる。
- 加藤貴仁：東京大学大学院法学政治学研究科 教授
- 加毛明：東京大学大学院法学政治学研究科 教授
- 篠潤之介：早稲田大学国際学術院 准教授
- 森田長太郎：オールニッポン・アセットマネジメント チーフストラテジスト兼ウォールズ＆ブリッジ 代表
- 柳川範之：東京大学大学院経済学研究科 教授
理財局次長が主催し、会議は非公開とする。議事要旨と配布資料は後日公開するとしている。
第1回は10月8日（木）に開く。同省は、12月から2027年1月を目途に、それまでの議論の内容を整理する予定だとしている。
日経新聞は8月、金融庁と財務省、日銀、金融機関などが、ブロックチェーンを使った国債・株式の資金決済基盤に関する検討会を立ち上げると報じていた。
現在の国債の決済は、売買成立の1日後（株式は2日後）である。国債をオンチェーンで扱えるようになれば、決済を24時間いつでも即時に完結できる可能性がある。
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｜文：栃山直樹
｜画像：Adobe Stock
