三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下の4社は8月13日、Digital Asset Holdings（DA社）やProgmat（プログマ）と共同で、日本国債（JGB）レポ取引のオンチェーン化に向けた実証実験を開始すると発表した。
レポ取引とは、国債などの有価証券を担保に短期の資金を調達・運用する取引を指す。本取り組みは、金融庁の「決済高度化プロジェクト（PIP）」の支援案件の一部として実施される。
本実証実験では、機関投資家向け金融に特化したブロックチェーン「Canton Network」を活用する。欧米の金融市場では、取引プロセスの自動化やリアルタイム決済による資本効率の向上を目指し、取引をブロックチェーン上で完結させるオンチェーン化が進んでいる。すでに米国債の日中レポ取引では商用化も実現している。
実証の具体的な内容として、まず日本国債とデジタルマネーのオンチェーン同時決済（DvP）を検証する。
日本国債の法的性質（振替国債）を維持したまま、ブロックチェーンと連動させて口座管理機関の振替口座簿を更新する仕組みを構築する計画だ。
決済手段にはトークン化預金やステーブルコインの利用を検討する。あわせて、Secured Finance AG（SF社）が提供するレンディング・プロトコルを活用し、レポ取引のプロセス全般をスマートコントラクトで自動化する実験も行う。
推進体制としては、DA社がトークン化の基盤技術を提供し、Progmatが既存実務の分析やプロダクト化に向けた支援を担当する。
MUFGグループの3社（三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJ銀行）は、それぞれ市場参加者、口座管理機関、預金取扱金融機関としての機能を担う。
なお、Progmat代表の齊藤達哉氏がnoteで本件について解説している。同氏は「単に『国債をトークンにしてみる』実験ではない、という点です。既存金融市場の“重い”インフラを前提にしながら、そのポストトレード領域を中心にオンチェーンの共通レールへ接続できるかを検証する」と説明している。
｜文：栃山直樹
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