フランスの半導体企業Sequans Communications（シーケンス・コミュニケーションズ）は9月24日、残り314BTCを売却し、ビットコイン財務戦略からの撤退を完了したと発表した。同社は一時3234BTCを保有していた。
同社は2025年6月、総額3億8400万ドル（約614億円）（1ドル=160円換算）の資金調達を発表してBTCの蓄積を始めたが、同年11月に970BTCを売却して転換社債の半分を償還した。2026年5月には残りを全額償還し、戦略の終了を表明していた。
Georges Karam（ジョルジュ・カラム）CEOは「転換社債を償還し、非常に強固なバランスシートを得たことで、半導体の成長戦略に全面的に集中できる」と述べた。同社は今後、中核のセルラーIoT（モノのインターネット）とソフトウェア無線事業に再び注力する。
今年前半の暗号資産（仮想通貨）市場の下落局面で、多くのデジタル資産トレジャリー企業が蓄積戦略を放棄または縮小している。VanEck（ヴァンエック）のデジタル資産調査責任者であるMatthew Sigel（マシュー・シーゲル）氏は7月、戦略を完全に清算または放棄した企業が少なくとも9社あり、保有を減らした企業も複数あると指摘した。
借入でBTCを買い集める手法は、価格下落局面で償還負担が重くなる弱点を露呈した形だ。国内ではメタプラネットがこの戦略を継続しており、BTCが約8カ月ぶりの高値をつけたことを受けて9月24日に株価が18.5%急伸した。
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｜文・編集：井上 俊彦
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