Donald Trump（ドナルド・トランプ）米大統領が7月、Strategy（ストラテジー）株を5万1ドル〜10万ドル（約800万〜1600万円、1ドル=160円換算）相当購入していたことが明らかになった。
アメリカ政府倫理局（OGE）が9月22日に公開した定期取引報告書（フォーム278-T）で判明した。
報告書によると、ストラテジー株の購入は7月24日の1001〜1万5000ドル（約16万〜240万円）と7月27日の5万1〜10万ドルの2件だ。7月8日には1001〜1万5000ドルの売却もあった。
27日の購入は、2月12日に記録した過去最大の購入と同じ金額帯だった。ほかにも、Coinbase（コインベース）株の購入や、ビットコインマイニング企業MARA Holdings（MARAホールディングス）とCleanSpark（クリーンスパーク）の株式売却が記載されている。
ただし、暗号資産（仮想通貨）関連の取引は全体のごく一部にすぎない。報告書には7月分として1156件の取引が並ぶ。最大の取引は7月20日のMicrosoft（マイクロソフト）株とAmazon（アマゾン）株の売却で、それぞれ500万〜2500万ドル（約8億〜40億円）だった。
ホワイトハウスは、資産は第三者の金融機関が独立して運用しており、大統領や家族は売買に関与していないと説明している。
今回の開示は、上院で9月15日に暗号資産市場構造法案「CLARITY法案（クラリティ法案）」の審議入りが否決された直後に行われた。大統領一族の暗号資産による利益を制限する倫理条項をめぐる対立が否決の主因とされており、今回の開示は議論を再燃させる可能性がある。
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｜文・編集：井上 俊彦
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