ブロックチェーン分析企業Chainalysis（チェイナリシス）は9月17日、公開ブロックチェーンをサイバー攻撃の指令基盤に使う活動が、直近12カ月で420％増加したと発表した。北朝鮮やイランに関連する国家系の攻撃者が、増加をけん引しているという。
攻撃者はブロックチェーンの取引データやスマートコントラクトに、マルウェアの指令や接続先を保存する。同社はこの手法を「ブロックチェーン・デッド・ドロップ（BDD）」と呼んでいる。
BDDが広がる理由は、ブロックチェーン上の情報を消去しにくいためだ。従来の攻撃用サーバーは当局などによる停止が可能だが、BDDではブロックチェーンが動き続ける限り、感染端末が指令を取得できる。初期の事例は2013年に確認され、2023年からスマートコントラクトを使う手法が広がった。
チェイナリシスによると、悪意ある情報の書き込みは1日平均2.06件から11.1件に増えた。高性能な中国系オープンソースAIの普及後では440％増となった。直近12カ月の420％増とは、集計期間が異なる。
同社は、悪意あるコードの生成を制限しないAIによって、攻撃の技術的な壁が下がったと分析する。2026年第2四半期には、国家系グループが新たなBDD活動の約3分の2を占めた。
北朝鮮系ハッカーは、BNB Smart Chain（BNBスマートチェーン）、TRON（トロン）、Aptos（アプトス）を組み合わせていた。トロンとアプトスの取引には、BNBスマートチェーン上のマルウェア指令へ誘導する情報が埋め込まれていた。
感染端末は最初にトロンを確認し、失敗するとアプトスへ切り替える。複数の経路を用意することで、一部が遮断されても攻撃を続けられる仕組みだ。
また、Google Threat Intelligence Group（グーグル脅威インテリジェンスグループ）も、北朝鮮系の攻撃者が2025年2月から同様の手法を使っていたと報告した。偽の採用担当者が暗号資産（仮想通貨）分野の開発者に接触し、技術試験を装ってマルウェアを実行させていた。
感染端末がブロックチェーンから指令を取得すると、情報窃取や遠隔操作は通常のインターネット上で行われる。通信を一律に遮断すれば正規のウォレットや分散型金融（DeFi）にも影響するため、不審な接続や関連するウォレット、スマートコントラクトの監視が重要となる。
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｜文：平木 昌宏
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