暗号資産取引所大手のCoinbase（コインベース）は9月16日、米国の地域銀行や信用組合が、既存の銀行サービスを通じて暗号資産（仮想通貨）やステーブルコインを提供できるようにすると発表した。
米国の銀行・信用組合向けデジタル資産インフラ企業Stablecore（ステーブルコア）と連携し、金融機関が新しいシステムを一から構築せずにサービスを導入できるようにする。
今回の提携によって、対象となる金融機関は、顧客向けに暗号資産の売買、保管、決済、ステーキングなどを提供できる。利用者は、普段利用している銀行や信用組合のオンラインサービスを通じて、デジタル資産を売買・保管・決済できるようになる。
これまで米国の地域銀行や信用組合が暗号資産サービスを提供するには、専用のシステムや管理体制が必要だった。暗号資産の保管や取引に加え、本人確認、マネーロンダリング対策、顧客資産の管理も求められる。
こうした仕組みを自前で整備するには、多額の費用と専門人材が必要になる。大手金融機関と比べてIT投資の余力が限られる地域金融機関にとって、導入のハードルは高かった。
今回の仕組みでは、コインベースが暗号資産の保管や取引に関する基盤を提供する。金融機関は、既存の銀行システムと接続することで、暗号資産サービスを自社の顧客向けに提供できる。
ステーブルコアは銀行の基幹システムなどとコインベースのサービスを接続する。
コインベースによると、ステーブルコアの基盤は米国の3,000行超の銀行や信用組合に到達する可能性がある。発表時点では、テキサス州のAmarillo National Bankなどを含む金融機関で取り組みが進んでいる。
コインベースは9月10日にも、決済プラットフォームのMoovと提携し、1,000超のコミュニティバンクや信用組合にステーブルコイン決済を提供すると発表している。地域金融機関を通じたデジタル資産サービスの展開を相次いで進めている。
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｜文：NADA NEWS編集部
｜画像：Coinbase公式ブログ（キャプチャ）
