韓国の暗号資産取引所Upbit（アップビット）への上場で、日本円ステーブルコイン「JPYC」の価格が基準の1円前後から乖離した問題で、JPYC社・岡部典孝社長は9月18日、NADA NEWSの取材に応じた。
JPYCは9月17日にUpbitへ上場し、直後に1JPYCが2円を超える水準まで上昇した。JPYC社から1円で発行を受け、高値がついた市場で売る裁定売買（アービトラージ）が相次ぎ、流通量は18日9時時点で約42億6000万JPYCと前日の約2.2倍に膨らんだ。
岡部氏からのコメントは以下の通り。
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「代表個人としての意見になりますが、多くの方にJPYCのことを知って頂くきっかけになったと思ってます。
また、海外取引所のほうが100万円制限がかからない分、日本より早く海外でJPYCが広がる可能性を感じました。海外でJPYCが広がると償還されず国債が買い支えられるので国益に資すると思います。
一方で課題もいくつか見えてきました。特に発行が急増して夜中に在庫が足りなくなってしまいました。さらにアカウント申し込みも急増したので従業員の方々にはイレギュラーな深夜業務を行って頂くことになりました。従業員の皆様に感謝しています。
Upbitの上場は全く知りませんでした。韓国のイベントでUpbitの方とお話したことはありますが、こんなに早く取引が開始され、しかも300億円超という初日取引高を記録するとは全く考えていませんでした。
一方で日本の電取業者はまだ1社も取引が開始されておらず、日本の規制に準拠したステーブルコインなのに海外の取引業者のほうが先に取引が開始されました。日本の電取業者でも早く取引されるようになることを望んでいます。
JPYC社は発行時に必ず1円を受け取っています。その為2次流通価格に関係なく、償還することができます。安心してご利用下さい」
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コメント中の「電取業者」は電子決済手段等取引業者を指し、国内でステーブルコインを取り扱うにはこの登録が必要となる。2025年3月にSBI VCトレードが第1号の認可を受け、2026年8月にはコインチェックが2社目の登録を完了している。
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｜文：栃山直樹
｜写真：WebX 2026に登壇した岡部氏（撮影・増田隆幸）
