メタプラネットのSimon Gerovich（サイモン・ゲロヴィッチ）CEOは9月11日、役職員向けの第10回新株予約権を見直すリリースに合わせ、Xに英文1万187字の株主宛ての「Letter（手紙）」を投稿した。
変更は対象株式数の41%を消却するなどの内容で、同氏は「手紙」に続けてリリースを案内するポストも投稿した。
発端は8月18日である。同社は増資に応じて交付株式数が増える仕組みを廃止し、潜在株式数を3億1946万4000株で固定した。発行済株式数の約25%に当たる。
同氏自身も8月28日に9万2000個を行使し、6403万2000株を取得した。株価は同日の359円から9月8日には244円まで下げ、9月6日の釈明でも批判はやまなかった。
ゲロヴィッチ氏は「手紙」で、制度を設計した当時と現在では会社が別物になったと訴えた。
「今回の議論の中心となっているインセンティブ構造が策定された当時とは全く異なる企業になった。私たちは想像をはるかに超えるスピードで成長し、株主基盤は真にグローバルなものとなり、事業内容も大きく変化した。企業が成熟するにつれ、ガバナンス、報酬、そしてコミュニケーションのあり方も共に成熟していく必要がある」
新株予約権が生まれた経緯にも踏み込み、保有者は自己資金で権利を買ったとしたうえでこう振り返った。
「成功するよりも失敗する可能性がはるかに高い会社に、我々は時間とキャリアと自己資金を投じた。その対価として受け取った現金報酬はごくわずかであり、それは今も変わらない」
開示そのものは行ってきたとの立場も示した。
「第10回新株予約権とその影響は公に開示し、完全希薄化後の株式数にも、投資家に示してきた1株当たりBTCとBTCイールドの指標にも反映されていた。同時に我々は今、開示と認知が必ずしも同じではないと認識している」
今回の変更では、自身が保有者にあたるため審議と議決に加わらなかったと明かした。
今後は外部の報酬コンサルタントと新たな制度を設計し、英語と日本語の双方で一貫した情報発信を続けるとしている。
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｜文：栃山直樹
｜トップ写真：3月25日、イベントに登壇するゲロヴィッチ氏（撮影：橋本祐樹）
