決済大手Visa（ビザ）は9月8日、VisaNetの決済データとブロックチェーン上の融資インフラを組み合わせ、ステーブルコイン連動型カード事業者やフィンテック企業の運転資金調達を支援する新たな取り組みを発表した。
新たな仕組みでは、顧客の許可を得た上で、ビザの決済データとオンチェーン上の取引記録を組み合わせる。これにより貸し手は、カード事業者が保有する決済債権や事業実績を把握し、融資先の信用パフォーマンスの評価や決済資金の融資に活用できる。
ビザによると、同社ネットワーク上では現在160以上のステーブルコイン連動型カードプログラムが稼働しており、その決済額は前年比で約200%増加した。ステーブルコインによる決済額も年間換算で200億ドル（約3兆800億円、1ドル＝154円換算）を突破し、前年比で15倍以上に拡大している。
ビザはすでに、オンチェーン融資プラットフォームCredit Coopと同モデルの初期運用を進めている。
Credit Coopはスマートコントラクトを利用し、資金供給、担保管理、返済を自動化。顧客の許可を得てビザの決済データとオンチェーン記録を組み合わせ、信用パフォーマンスの評価や決済資金の融資に活用する。
この仕組みでは2023年以降、累計25億ドルを超える決済資金の融資を支援し、参加する融資枠ではこれまで債務不履行は発生していないという。また、3000件以上の借り入れと9000件以上の返済がオンチェーン上でプログラムにより処理された。
ビザは、信頼性のある決済データとオンチェーン技術を組み合わせることで、従来型金融では運転資金の確保が難しい新興決済企業への資金供給を効率化できるとしている。
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｜文・編集：Shoko Galaviz
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