ビットコイン（BTC）は9月3日のアメリカ市場で8万1000ドルを突破し、24時間で5%超上昇した。CoinGlassによると4日朝（日本時間）の時点で8万1247ドルを付けている。
引き金はアメリカ連邦準備制度理事会（FRB）のChristopher Waller（クリストファー・ウォラー）理事の発言だ。同氏は3日のReuters NEXTでの講演で、今後2週間のデータでディスインフレが続けば政策金利の据え置きを支持する方向に傾くと述べた。
一方で「インフレが強く出れば利上げを検討する」とも明言しており、9月15〜16日の連邦公開市場委員会（FOMC）は予断を許さない。
同時にドル安も進んだ。米ドル／円は日本の通貨当局による介入観測から一時155.4円まで下落し（4日朝は155円台後半）、ドル指数（DXY）は99台へ低下した。
日本の財務省は7月30日〜8月26日の介入額を過去最大の15兆3993億円と公表しており、7月31日には28年ぶりの日米協調介入（円買い・ドル売り）を実施している。
また、CoinGlassによるとBTCの清算額は24時間で2億7189万ドル（約421億円、1ドル=155円換算）、うちショートが2億5706万ドルを占めた。
焦点は円キャリートレードの巻き戻しに移る。日本銀行は9月17、18日に金融政策決定会合を行う予定で、Polymarket（ポリマーケット）では0.25%利上げの確率が98%に達した。介入と利上げが重なった2024年夏の再現を警戒する声がある一方、ドル安は歴史的にBTCの追い風でもある。
日本の投資家にとっては、円高がドル建て資産の円換算リターンを圧迫する局面が続く。
｜文・編集：井上 俊彦
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