暗号資産（仮想通貨）取引所Bitget（ビットゲット）が、アジアでのデジタル資産事業拡大を巡り、BlackRock（ブラックロック）を含むウォール街の大手金融機関と協議していることが分かった。
ビットゲットのGracy Chen（グレイシー・チェン）CEOがCoinDeskのインタビューで明らかにした。
チェン氏は、大手金融機関との協業について協議していると説明し、ブラックロックとはアジア市場での流通を巡って緊密にコミュニケーションを取っていると述べた。
CoinDeskによると、ブラックロックはトークン化されたETF（上場投資信託）などのアジアでの流通拡大を模索しているという。
一方、ブラックロックの広報担当者はCoinDeskに対し、同社の暗号資産ETP（上場取引型金融商品）はすでにアジアで提供されており、幅広い市場参加者と定期的に協議していると説明した。ただし、アジアでの具体的な事業拡大計画についてはコメントを控えた。
アジアは世界の暗号資産市場で存在感を高めている。経済協力開発機構（OECD）によると、アジアにおけるブロックチェーン上の暗号資産取引は2025年6月までの1年間で前年比69％増加し、全地域で最も高い成長率を記録した。
ビットゲットは世界で1億2500万人の登録ユーザーを抱え、チェン氏によると、その約半数が東アジアと東南アジアに集中している。
また、同社が2026年第1四半期に実施した調査では、回答者の52％が暗号資産と株式の両方を保有しており、こうした顧客基盤が大手資産運用会社にとって新たな販売チャネルとなる可能性がある。
｜文・編集：Shoko Galaviz
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