ビットコイン、ドル建ては底堅いが、急速な円高で円建ては軟調【楽天ウォレットDaily Report】

ポイント

・ドル建ては下に行って来い、円高で円建てが上値重い
・ベッセント長官の利上げ・リフレ停止要求、高田委員複数利上げ示唆
・ウィリアムズ総裁様子見発言で、米利上げ観測は一時後退
・昨晩は米空爆見送りも、タンカー攻撃で原油価格は高止まり

昨日のBTC市場

昨日のBTC市場はもみ合い推移。

7.8万ドル（約1,235万円）近辺から7.6万ドル（約1,205万円）台半ばに失速するも、足元では7.8万ドル手前に反発した。ドル建てでは下に行って来いの展開となったが、円高が重しとなった。

BTCは7万ドル近辺の200日移動平均線を上抜けると、8.1万ドル台半ばで上昇が一服。ジャクソンホールでのタカ派なウォーシュ議長講演を受けて9月利上げ観測が浮上する中、一時7.7万ドルを割り込んだ。

週明けはストラテジー社が購入に転じたことも好感され、一時7.9万ドルに値を戻すも、月曜日の米イランの攻撃の応酬に続き、火曜日に米軍が本格的な空爆を実施。イランも大規模な報復攻撃を予告すると、昨日未明に7.6万ドル台に失速した。しかしイランの反撃の被害が最小限にとどまり、米軍も空爆の終了を宣言するとBTCは反発。その後は7.7万ドルを挟んでのもみ合い推移を続けた。

午後に入ると、イラン革命防衛隊（IRGC）がタンカー2隻に機雷が命中したと発表し、BTCはリスクオフ気味に7.6万ドル台半ばに失速した。しかしADP民間雇用統計がやや弱めに出て、またウィリアムズNY連銀総裁が「次の決定を下す前にさらにデータを分析したい」と利上げに慎重な姿勢を示し、9月利上げ観測が後退する中、BTCは7.7万ドル台を回復。続いて、昨日は追加空爆が見送られたこともあり、7.8万ドル近くまで反発している。

一方でドル円相場は、ベッセント財務長官が日本に対し利上げに次いでリフレ政策の停止も求めたと報じられ、続いて高田委員が大幅利上げや連続利上げの可能性も示唆したことから、160円台から159円台に下落。ウィリアムズ総裁発言を受けて158円台まで下落した。さらに今朝方は157円台に値を下げており、円建てのBTC価格の重しとなっている。

本日のBTC市場

本日のBTC市場は、引き続き底堅い展開を予想する。

昨日のBTCは、米軍の追加空爆見送りと利上げ観測の後退により底堅い展開となった。一方で、円建て価格はドル円の下落により軟調に推移した。

イラン情勢については、連日の空爆は見送られたが、トランプ大統領はいつでも再攻撃すると言明している。また市場は、IRGCのタンカー攻撃に対する米軍の報復を懸念しており、原油価格は90ドル台で下げ渋っている。

ただ利上げ観測の後退は朗報だ。就任から日が浅いウォーシュ議長は、市場やFOMCメンバーの信認を得るためにもタカ派姿勢をアピールしたが、自らを指名したトランプ大統領やベッセント財務長官が反対する中、難しい選択を迫られていた。ここで、メンバーの中で強い影響を持つウィリアムズNY連銀総裁が助け舟を出した意味は大きい。ただし、あくまでもう少しデータをみたいとの発言であり、金曜日の雇用統計と来週金曜日のCPIに注目が集まる。議長は雇用が堅調な理由として、就業者の増減ではなく失業率を挙げており、今回はそちらに注目が集まるか。

ドル円相場は大きく下落した。ベッセント長官が、一見内政干渉ともとられかねない利上げとリフレ停止を求めたのには理由がある。長官は協調介入の目的として、98年型の通貨危機の回避を挙げている。要は、円安をこれ以上放置すれば世界的な経済危機になりかねないから協調介入に協力した。ただし介入の効果は長く続かないので、根本原因は日本自身が直せ、というものだ。植田総裁との2ショットだけをXに上げたのも、そのメッセージだと思われる。これでドル円相場の方向性は決まった可能性がある。先に連続利上げに踏み切った韓国では、ウォンが2か月で13％上昇している。

BTCは雇用統計を控え様子見姿勢が強まるも、底堅い展開が予想される。ただし円建て価格には、引き続き円高が重しとなりそうだ。

詳しい解説は楽天ウォレットの公式Youtubeをご覧ください。
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※この記事は「楽天ウォレット」のデイリーレポートを転載したものです。
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