Bank of America（バンク・オブ・アメリカ）やGoldman Sachs（ゴールドマン・サックス）、三菱UFJ（MUFG）など、世界の主要21金融機関は9月1日、ステーブルコインの発行を支える新会社を2026年後半に設立すると発表した。
社名は未定で、当初は米ドル建てステーブルコインに注力する。2027年前半の市場投入を目指し、将来的には他のG7通貨建てへ発行を広げる構想で、ユーロ建てを優先課題に挙げる。
参加するのは冒頭に上げた3社のほか、Citi（シティ）、Wells Fargo（ウェルズ・ファーゴ）、Deutsche Bank（ドイツ銀行）、UBS（ユービーエス）、Banco Santander（バンコ・サンタンデール）、Fidelity Investments（フィデリティ・インベストメンツ）など、北米・欧州・東アジア・中東・アフリカの21行。2025年10月に10行で公表した検討内容が、2倍に膨らんだ形だ。
用途はホールセール・機関投資家・リテールにまたがり、クロスボーダー決済やデジタル資産の決済を想定する。規制対象に該当する場合には、アメリカのGENIUS法と欧州連合（EU）のMiCA（暗号資産市場規制）への準拠をめざすとしている。
ステーブルコインの時価総額は3037億ドル（約48兆6000億円、1ドル=160円換算）に達し、Tether（テザー）のUSDTが約6割を握る。銀行連合の参入は、この寡占に正面から挑む動きといえる。ただしGENIUS法は保有者への利息付与を禁じており、利回り以外で何を武器にするかは示されていない。
日本からはMUFGのみが参加する。同行は三井住友銀行・みずほ銀行と信託型の円建てステーブルコインを共同発行する方針で、2026年度中の実取引開始をめざしている。
｜文・編集：井上 俊彦
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