米調査会社Regime Intelligence（レジーム・インテリジェンス）は最新の報告書で、Strategy（ストラテジー）の最大の弱点は、ビットコイン（BTC）価格の暴落や流動性危機ではなく、資本市場へのアクセスに恒常的に依存する構造そのものだと指摘した。
同社が保有する84万447BTCの手前には、転換社債67億5000万ドル（約1兆800億円、1ドル=160円換算）と5種類の永久優先株154億3000万ドル（約2兆4688億円）、計約220億ドル（約3兆5200億円）の先順位債権が並ぶ。
だがBTCを担保に取る条項も、価格下落が清算を強制するマージンコールも存在しない。同報告書の試算では、BTCと手元資金によって転換社債の償還を賄えなくなるにはBTC価格が約96%下落する必要がある。
真の制約は資産カバーではなく現金支出だ。優先株配当17億2500万ドル（約2760億円）と社債利払いを合わせた年間約17億6000万ドルはBTC価格と無関係に発生する一方、ソフトウェア事業の2026年上期営業キャッシュフローは985万ドル（約15億7600万円）にすぎない。
差額は証券発行かBTC売却で埋めるほかなく、同社は今年実際に売却へ踏み切った。報告書は、優先株価格と手元資金が注視すべき指標だと指摘した。
Strategyが8月24日に提出したフォーム8-Kでは、BTC保有は84万447枚で変化がなく、米ドル準備金は51億ドル（約8160億円）となった。
｜文・編集：井上 俊彦
｜画像：Shutterstock
