「全くのデタラメだ」トランプ次男、新コイン発行説を否定──クラリティ法案めぐり利益相反が争点に

ドナルド・トランプ米大統領の次男Eric Trump(エリック・トランプ)氏は8月23日、トランプ大統領が新たなミームコインを発行するとの情報を否定した。

米上院で審議中の暗号資産(仮想通貨)市場構造法案「CLARITY法案(クラリティ法案)」では、トランプ一家の暗号資産事業を巡る利益相反への対応が主要な争点の一つとなっており、今回の発言は、こうした議論が続くなかで出たものだ。

発端となったのは、暗号資産(仮想通貨)関連の情報を発信するXアカウントWhale Scan(ホエール・スキャン)の投稿だ。

同アカウントは「ドナルド・トランプが正式に新しいコインをまもなくローンチする」と主張し、過去のミームコイン「TRUMP」と「MELANIA」にも言及した。

これに対しエリック氏は、Whale Scanの投稿を引用したXへの投稿で、「何の冗談だ。全くのデタラメだ」と反論した。

さらに「誰もいかなるコインも発行しようとしていない」と述べ、トランプ大統領が新たなコインを近く発行するとの主張を明確に否定。

そのような情報を発信する人物がいれば「詐欺だ」と警告した。

トランプ氏は2025年1月、大統領就任を前に公式ミームコイン「TRUMP」の公開を発表、その後、メラニア夫人の公式ミームコイン「MELANIA」も公開されている。

また、トランプ一家は暗号資産事業World Liberty Financial(ワールド・リバティ・フィナンシャル)にも関与しており、一家の暗号資産事業と政策上の利益相反をどう防ぐかが議会で問題となっている。

上院共和党が7月22日に公表したクラリティ法案の最新草案では、大統領などの公務員やその配偶者が、対価と引き換えに暗号資産を発行・支援することを禁止した。

一方、トランプ氏の子どもは対象に含まれておらず、民主党側からは規制が不十分だとの批判が出ている。

関連記事:米上院共和党、クラリティ法案の最新草案を公表──倫理規定は2029年に失効

|文:平木 昌宏
|画像:Shutterstockより

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