メタプラネットは8月18日、米国で新たに展開するビットコイン（BTC）トレジャリー事業について、買収予定の米ナスダック上場企業を通じ、米ドル建て永久優先株式のIPOを検討していることを明らかにした。
同日公表した補足資料によると、米ナスダック上場のSuper League Enterprise（スーパー・リーグ・エンタープライズ、Nasdaq：SLE）への出資・連結子会社化に向けた最終契約の締結に伴い、取引完了後に同社を「Superplanet（スーパープラネット）」へ商号変更する予定だ。
Super Leagueの普通株式はすでにナスダックに上場している。
今回検討しているのは会社自体の新規上場ではなく、普通株式とは別の種類となる永久優先株式を新たに発行し、公募するもので、米国でのBTCトレジャリー事業における資金調達策を具体化するものとなる。
スーパープラネットは、米国や世界の利回りを求める投資家から永久優先株式を通じて資金を調達し、その資金でBTCを追加取得する構想だ。
こうした永久優先株式を「デジタル・クレジット」と位置づけている。
なお、同様の手法はBTCトレジャリー企業のStrategyも採用している。
同社もナスダック上場済みの普通株式とは別に永久優先株式をIPOし、BTC取得を含む資金調達に活用しており、メタプラネットの補足資料でも、Strategyの永久優先株式「STRC」が市場事例として紹介されている。
こうした点から、メタプラネットはStrategyが先行して採用する優先株を活用した資金調達手法を参考に、米国で同様の仕組みを構築する狙いがあるとみられる。
背景には、普通株式を増やすことによる希薄化を抑えながら、BTCの保有量を拡大する狙いがある。
永久優先株式を活用することで、普通株式の希薄化を伴わずにBTCの上昇余地を取り込むとともに、米国や世界の利回り志向の投資家から資金を呼び込む考えだ。
発表翌日の8月19日、メタプラネット株は一時239円まで上昇し、前日18日の終値228円から約4.8％上昇した。
なお、優先株の発行は現時点で決定しておらず、実際の発行にはスーパープラネット取締役会の承認が必要となる。
｜文：平木 昌宏
｜画像：メタプラネット公式サイトより（キャプチャ）
